2015年12月18日、平成27年度補正予算案等が閣議決定したとのことですので、経済産業省関連予算案等の概要資料をアップいたします。

中小企業庁では、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について、事業
  開始(平成２５年３月)から平成２７年７月末までに支援決定を受けた一覧を公表さ れました。一覧は、地域別、事業者の業態等別、認定支援機関別に整理されています。当事務所も積極的に取り組んでおりますので、ご興味のある事業者は参考にされてください。

関東経済産局のＨＰより

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「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第95号）」が平成26年9月26日から施行され、改正後の「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」では、小規模事業者の課題に対し、事業計画の作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会及び商工会議所の支援計画（「経営発達支援計画」）を経済産業大臣が認定・公表する体制を整備しました。
　第1回認定は、平成27年3月下旬に予定していますので、商工会又は商工会議所による経営発達支援計画の認定申請手続をご案内します。
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ぐんま創業情報ポータルサイト「やる起」がオープンしました

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小規模企業振興基本計画が閣議決定されたとのリリースがありました。

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平成27年度中小企業・小規模事業者政策の概要が発表されました。

大河ドラマ「花燃ゆ」の放送を控え、新商品・観光土産商品作りのヒントとなる講演会が開催されます。

開催日 　　平成26年7月14日（月）
開催時間　　午後1時から午後3時
開催場所 　前橋テルサ　2階 ホール　（群馬県前橋市千代田町2-5-1）
参加費　　　無料

関東経済産業局から認定支援機関向けに「よろず拠点」の積極活用を求めるメールが送付されてきましたので、以下、御紹介します。

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経営革新等認定支援機関の皆様

いつもお世話になっております。
関東経済産業局 中小企業課でございます。

各認定経営革新等支援機関の皆様におかれましては、中小企業・小規模事業者や創業予定者（以下「中小企業等」）の経営革新等支援業務等に御尽力いただいていることと存じます。

今般、中小企業庁は、地域における中小企業等の支援体制を強化するため、地域の支援機関と連携しながら中小企業等の様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に開設しました。

「よろず支援拠点」は、相談先に悩む中小企業等の相談窓口として、
販路拡大を始めとする様々な経営課題に対応し、相談内容に応じて、
中小企業等への適切な支援機関の紹介や、支援機関において対応が困難な
相談案件への対応等を実施します（詳細は別添参照）。

各認定経営革新等支援機関の皆様におかれましては、「よろず支援拠点」から経営課題を抱える中小企業等を御紹介させていただく際には、課題の解決に向けて積極的に御対応いただくとともに、貴機関において対応が困難な相談案件については「よろず支援拠点」に御相談いただくなど、「よろず支援拠点」との連携や活用を通じた経営革新等支援業務等の一層の推進について、御理解・御協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

【本件に対する問い合わせ先】
中小企業庁経営支援部経営支援課　
　電話　０３－３５０１－１７６３　

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前橋市役所から平成２６年度の施策ガイドを入手してきました。

平成２６年度群馬県前橋市産業施策ガイド

平成２６年度群馬県前橋市商業施策ガイド

うまく使ってください。

今年もビジネスプランコンテストが開催されます。このような機会に自分の立場を客観的に見て、文章に落とし込んでみることは、次に何かをやる時にとても役に立ちますし、次の展開が見えます。

是非ともチャレンジしてみてください。

群馬県のＨＰはこちら。

平成２６年６月４日(水)、金融庁ホームページで『「経営者保証に関するガイドライン」の活　用に係る参考事例集の公表について』が公表されました。

　金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくこ　とが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを　促しているところです。

 その一環として、今般、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表されました。
これにより、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが促進され、ガイ　ドラインが融資慣行として浸透・定着していくとともに、中小企業等の経営者の方々にとっても、思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考としていただくこと、さらには、その他　の経営支援の担い手の方々が行う経営支援の一助にしていただくことを期待しています、とのことです。
　
　　○経営者保証に依存しない融資の一層の促進（１１事例）
　　○適切な保証金額の設定（４事例）
　　○既存の保証契約の適切な見直し（６事例）
　　○保証債務の整理（２事例）
　

金融庁ホームページはこちら

　公益財団法人群馬県産業支援機構は、平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）に採択されました。

　当事務所としましても、必要に応じて当機構とコラボ、広く中小企業支援を行ってまいります。お気軽に御相談ください。

平成２６年５月９日付で、当事務所の関連企業が「経営革新等支援機関」として認定を受けました。

地元中小・零細企業の発展のため、笹尾博樹税理士事務所と協業して活動してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社インスパイヤー・コンサルティング

代表取締役　笹尾博樹

平成２６年４月２５日(金)、中小企業庁ホームページで『2014年版中小企業白書』が公表されました。

リンクはこちら

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「平成25年度の中小企業の動向」の概要

　第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向について分析し、第2部では、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化（人口減少、地域の抱える課題等）について分析を行う。これらを踏まえた上で、第3部で、五つの柱（小規模事業者の構造分析、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流）に従って、現状分析と課題抽出を行うとともに、それぞれについて具体的な政策提言を行う。
　さらに、第4部では、中小企業・小規模事業者385万者に施策を届け、効率的かつ効果的に支援していくため、支援の在り方の分析を行う。

第1部　平成25年度(2013年度)の中小企業・小規模事業者の動向

　我が国経済は、2013年に入って、底堅い個人消費や企業マインドの改善等を背景に、一部に弱さが残るものの持ち直しの動きを見せ、足下では緩やかに回復している。
　中小企業の景況判断は、着実に改善しているものの、小規模事業者の景況判断は、中小企業・小規模事業者全体に比べると低い水準にある。その一方で、原材料価格の高騰等を背景に、中小企業の収益環境は引き続き厳しい状況にある。中小企業が比較的弱いとされる価格転嫁力について、70年代半ばから分析すると共に、中小企業の収益力向上のために、価格転嫁力の向上と労働生産性の向上が必要であることを示す。

第2部　中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化

●我が国の中長期的な構造変化
　中小企業・小規模事業者が直面する中長期的な経済・社会構造の変化として、人口減少・少子高齢化、海外との競争激化、情報技術の発達、就業構造の変化等について概観する。人口減少・少子高齢化等による需要の縮小という厳しい事業環境が予想される一方で、外国人観光客の取り込みや情報技術の進展によるビジネスチャンスも広がっており、これらを踏まえた、中長期的な経営戦略の必要性を説く。

●地域の抱える課題と地域活性化
 　我が国の経済・社会構造が変化する中、地域経済は特に厳しい。地域が抱える課題である、人口減少・少子高齢化、商店街・繁華街の衰退について分析する。とりわけ、人口減少・少子高齢化については、2040年までの中長期的な観点から、独自の分析を行う。また、これらの課題を解決し、地域活性化の切り札となり得る「地域資源」についても概観する。具体的には、「農水産品」や「観光資源」の活用の必要性を説く。

第3部　中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来

●小規模事業者
　地域の経済社会・雇用を支える重要な存在たる小規模事業者の現状、実態、課題等について、約18,000社のアンケートに基づき、商圏に基づく類型化（地域需要志向型、広域需要志向型）や組織形態に基づく類型化（維持・充実型、成長型）など本格的な構造分析を行う。
　小規模事業者の最大の課題は「需要・販路開拓」であるが、地域需要志向型の小規模事業者は、住民との信頼関係を活かしたニッチな需要の掘り起こしを目指すべきこと、広域需要志向型の小規模事業者は、インターネット販売の活用や大企業とのマッチングを通じた需要開拓を目指すべきことを提言する。

●起業・創業
　起業・創業は、新たな地域経済の担い手を創出すると共に、産業の新陳代謝を促す。しかしながら、我が国の起業希望者は激減しており、開業率は欧米諸国の半分又はそれ以下となっている。こうした現状を踏まえ、起業に至るまでのステージに応じて、女性、若者、シニアに特に焦点を当てた課題分析を行う。この結果、我が国の起業・創業を活発化させるためには、「起業意識」、「起業後の生活・収入の安定化」、「起業に伴うコストや手続きの低減」という三つの課題への対応が必要であることを明らかにすると共に、それぞれについて具体的な対応策を提示する。

●事業承継・廃業
　経営者の高齢化の進展に伴い、事業承継は喫緊の課題となっている。近年、「親族内承継」の割合が低下し、「第三者承継」の割合が増加している一方、経営者の意識や準備状況は十分とは言えない。このため、「第三者承継」を円滑に実施していくため、早期の意識付けの必要性と具体的な支援体制の在り方について提言する。
　近年、休廃業・解散件数が増加傾向にあり、その主たる要因も経営者の高齢化にある。廃業に関する最大の課題は、家族や親族以外、誰にも相談できる相手がいないという点にあるため、廃業に関する基本的な情報提供、匿名性に配慮した専門家支援等、具体的な対応策を提示する。

●海外展開
　人口減少等で国内市場が縮小する中、旺盛な海外需要を取り込むべく、中小企業・小規模事業者は、積極的に海外展開（輸出・直接投資）をしている。輸出と直接投資のそれぞれについて現状分析を行い、成功と失敗の要因を探ると共に、海外への一歩を踏み出すために必要なこと、及び、直接投資先からの撤退についても分析している。
　今後ますますニーズが高まる中小企業・小規模事業者の海外展開について、公的支援機関だけで全て対応していくことは現実的ではない。このため、専門性を有し、きめ細かいニーズにも対応できる民間の海外展開支援事業者との連携も模索する。

●新しい潮流
　経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者にとって、ITを活用して、外部から必要な人的資源を調達する「クラウドソーシング」や、資金を調達する「クラウドファンディング」は、長年の経営課題を克服する可能性がある。
　事業を通じて社会的な課題を解決することで、社会価値の創造と企業価値の創造との両立を可能とする「CRSV(Creating and Realizing Shared Value)」という考え方は、地域に根ざした事業を行う中小企業・小規模事業者の一つの「生きる道」にもつながることを示す。


第4部　中小企業・小規模事業者の支援の在り方

●中小企業・小規模事業者支援の現状と今後の課題
　中小企業・小規模事業者にきめ細かく支援施策を届けていくためには、国・都道府県・市区町村が、互いに連携していくことが不可欠であり、その連携を促進する一つの手法として、すべての施策を検索し、比較・一覧できる「施策マップ」を構築する。
　商工会・商工会議所を含めた中小企業支援機関全体の現状と課題について分析すると共に、中小企業支援機関同士、自治体と中小企業支援機関との連携状況についても概観した上で、モデルとなりうる連携事例を複数紹介する。最後に、「よろず支援拠点」を含めた今後の中小企業・小規模事業者支援体制の在り方について提言する。

●施策認知度
　地域経済を支える385万者の中小企業・小規模事業者に施策情報をしっかりと届けていくためには、中小企業・小規模事業者、中小企業支援機関、自治体の3つの視点から、中小企業・小規模事業者施策の認知度、活用状況、評価等について、それぞれ分析していく。
　本分析に基づき、国は、今後、都道府県のみならず、市区町村や中小企業支援機関向けのFace to Faceの施策説明会を、早期かつ積極的に実施する。また、「施策マップ」やメルマガの充実に加え、施策担当者が動画でわかりやすく施策を説明する。

●コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム
　地域経済活性化の「鍵」を握るのは、地域経済に資金を域外から調達し、域内に配分している「コネクターハブ企業（地域中核企業）」である。民間調査会社が保有する膨大な企業間取引データ（ビッグデータ）を活用し、このコネクターハブ企業を抽出するとともに、地域経済における産業構造の実態を空間的かつ時系列的に把握し、国や都道府県・市区町村による地域産業政策や地域活性化政策の立案を支援する「地域産業構造分析システム」（2014年中の開発予定）について、説明する。
　本システムの主要な三つの機能は、
　(1)全産業花火図：地域内における主要産業の全体像を把握する。
　(2)産業別花火図：行政区域を超えた取引ネットワーク、産業構造を把握する。
　(3)企業別花火図：コネクターハブ企業を中心とした取引関係を把握する。

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「平成２５年度補正予算案・平成２６年度予算案・税制改正案の中小企業・小規模事業者対策のポイント」が発表されました。

平成25年度補正予算案・平成26年度予算案・税制改正案についての
パンフレットが作成されました。予算成立後の適用になります。

【代表例】
○ものづくり・商業・サービス革新補助金（平成25年度補正予算）
○取引先いじめ防止対策事業（平成25年度補正予算）
○地域商業自立促進補助金（平成26年度予算）
○小規模事業者支援パッケージ事業（平成25年度補正予算）
○支援体制強化事業（よろず支援拠点）（平成26年度予算）
○創業促進補助金（平成25年度補正予算）
○ＪＡＰＡＮブランド育成・地域資源活用支援補助金（平成26年度予算）
○中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援（平成25年度補正予算）
○中小企業投資促進税制の上乗せ措置の創設（平成29年3月末まで適用）

平成２５年１２月１０日、平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進補助金第3回募集（第一次締切分）の補助事業者が採択されたとの発表がありました。

群馬県内の採択結果についてはこちら

群馬県商工会連合会主催による『顧客創造実践塾』が開講されます。

消費税アップに備えて各種の準備をすることはとても大切ですが、売上を維持・確保することがもっと重要です。

毎週日曜日の連続講座になりますが、ご興味のある方は、参加をご検討してみてはいかかでしょうか。

経営計画セミナーが開催されます。

以下、「Ｇ－ＢＯＳＳネットメールマガジン」より転載します。

日々激しく経営環境が変化していくなかで、会社を強くするには正しい現状把握と、それに基づく経営計画を立てることが大切です。本セミナーでは信頼される決算書の作り方と、それに基づく実現可能性の高い経営計画のたて方について、分かりやすく説明します。また、日本政策金融公庫、TKC会員税理士及び社会保険労務士、行政書士による個別相談会を開催します。

関東経済産業局より『創業補助金における認定経営革新等支援機関の役割』（ＰＤＦ）が送付されてきましたので、アップします。

平成２５年７月３０日（火）１７時に【ミラサポ　～未来の企業★応援サイト～】がオープンしたとの連絡がありました。

サイトはこちら。

中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業（専門家派遣事業）として

【ミラサポ　～未来の企業★応援サイト～】

のオープンが7月末に予定されているとの情報が入りました。

詳細が判明次第、当ＨＰでもご紹介させていただきます。

『中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業』の概略が関東経済産業局のＨＰにアップされています。

詳細はこちら

中小企業・小規模事業者の内外環境の変化により、経営課題・経営支援ニーズは複雑化・高度化・専門家してきています。こうした中、中小企業等の成長を後押しするため、起業・成長・事業承継等のビジネス段階毎の経営課題・相談ニーズに応じて、きめ細かく対応できる経営支援体制の再構築が必要になってきています。

このため、中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業では、高度な経営分析等を行う専門家の派遣を実施し、中小企業等の新たなビジネス創造や経営革新等をサポートします。

具体的には、新しいビジネスプランの提案や知的財産管理等の支援など、高度・専門的な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者に対して、１企業３回まで、無料で様々な分野の専門家を派遣します。

登録専門家

　：弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、司　　法書士、行政書士、弁理士、技術士、経営・生産管理等の実務経験を　　有する企業ＯＢ、ＩＴコーディネーター 等


群馬県では、群馬県産業支援機構・群馬県商工会連合会・しののめ信用金庫等が支援機関となっています。

支援ポータルサイトはこちら

群馬県では、群馬県産業支援機構・群馬県商工会連合会・しののめ信用金庫等が支援機関となっています。

以下、認定支援機関メルマガより転載：

　中小機構では、認定支援機関における経営改善・事業再生計画の策定支援に必要な知識の習得を目的に、「認定支援機関向け経営改善・事業再生研修【基礎編】」を、以下のとおり47都道府県、のべ120会場で実施いたします。
本研修は、(株)きんざいを実施事業者として、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人に所属する経営改善・事業再生の知見を豊富に有する公認会計士等を講師として実施いたします。

（概要）
■開催期間　平成25年5月10日(金) ～12月17日（火）
■研修時間　2日間（両日とも9：00～17：00　途中休憩、昼食時間を含む）
■会　　場　47都道府県の主要都市、のべ120会場
■定　　員　60名（各会場、定員になり次第締め切ります）
■受 講 料　無料（テキストを含む）
■対　　象　認定支援機関及びその従業員等

○日程・会場、カリキュラム、講師、申込方法等については、次の中小機構WEBサイトをご覧ください。

中小企業庁ＨＰへ「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」に関する認定支援機関等向けマニュアル・ＦＡＱが掲示されました。

詳細はこちら

《経営革新等支援機関認定制度の概要》

 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
    認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

（関東経済産業局ＨＰより引用）

詳細はこちら

創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）についても、認定機関からの事業計画書の確認書の添付が必要です。

中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業が動き出しています。

専門家からの支援が必要な事業者さんには朗報ですね。

中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業

昨日、高崎ビエントで「中小企業支援機関向け施策等説明会」が開催されました。都合がつかなかったので知り合いに資料をお願いしておきましたが、認定支援機関が絡まないと助成が受けられないものも多数あります。

　・ものづくり中小企業・小規模事業者施策開発等補助金

　・地域需要創造型起業・創業促進補助金

　・小規模起業者活性化補助金

　・経営改善計画策定支援事業

　・経営力強化資金融資事業

　・経営力強化保証

詳細についてはご照会ください。

平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始されました。

　国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する内容で、公募期間については、受付開始が平成２８年２月５日（金）、締切が平成２８年４月１３日（水）となっています。

詳細はこちら

2015年12月18日、平成27年度補正予算案等が閣議決定したとのことですので、経済産業省関連予算案等の概要資料をアップいたします。