群馬県前橋市の笹尾博樹税理士事務所です。お客様の経営力向上、黒字化と付加価値アップへの取り組みを強力にサポートいたします

 

当事務所が法人のお客様にご用意する標準決算書サンプルを是非ご覧ください!

平成28年度版 中小会計要領対応 TKC標準決算書サンプル.pdf
PDFファイル 93.8 MB

    ★★★ 足元を見直し、未来を創る ★★★

創業・事業再生・経営改善・事業承継は笹尾博樹税理士事務所にお任せください!

 

お客様の経営力向上、黒字化と付加価値アップの取り組みを強力にサポートするため、お客様との対話を重視する税理士事務所です。

 

お客様へのご支援は、経験豊かな税理士が、お客様一人ずつに向き合って、直接担当します。

また、特に以下のようなニーズをお持ちのお客様を集中的にご支援させていただいております。

 

◆創業にあたってスムーズなスタートアップと、総合的な助言がほしい

  (スムーズな創業への取り組み)

◆金融機関からの借入金に負けずに事業を継続していきたい

  (事業再生・経営改善への取り組み)

◆真剣に経営承継を考えていきたい

  (経営承継・事業承継の取り組み)

 

その他にも、以下のようなニーズをお持ちのお客様もいらっしゃいます。

 

◆計画的な経営を推進していきたい

 (経営改善計画の策定や計画に基づく組織的運営・経営革新の取り組み)
◆納税目的の経理でなく、経営判断目的に経理情報を活用したい

 (管理会計・IT技術の導入)
◆企業価値を高めたい(付加価値経営・資金繰り体制の構築)

 

 

 

 

 

 

 

新着情報

2017年

5月

17日

2017年度版中小企業白書・小規模企業白書 発表

2017年度版中小企業白書・小規模企業白書が発表になりました!

今回の両白書のテーマは「中小企業のライフサイクル」。「起業・創業」「事業承継/M&A/廃業」「新事業展開/売上拡大」といった会社の置かれたライフステージ別に対処すべき課題を調査結果や各社の事例を通して分析しています。

そのほか共通課題である「人材不足」について人材を採用するための工夫や、女性やシニア等の多様な人材の活用、ITや外部資源の活用(アウトソーシング)を
事業者の取り組みを通して分析しています。

自社の状況に近い取り組みや同業者の事例を活用してみてください。

2017年

5月

05日

平成29年5月~6月 財務勉強会の開催(主催:群馬県よろず支援拠点) について

私がコーディネータを務めます「群馬県よろず支援拠点」では、小職が講師となりまして、初心者・未経験者の方を対象に「初心者・未経験者向け 複式簿記勉強会」を開催します(3回シリーズ:平成29年5月月末~6月中旬)。
ご興味がある方は、群馬県よろず支援拠点に電話にて確認のうえ申込んでください。簿記のテキストのような内容ではなく、実務的な知識の習得を目指しています。是非この機会に複式簿記にトライしてください。

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2017年

4月

20日

平成28年度第2次補正予算「小規模事業者販路開拓支援事業(小規模事業者持続化補助金)」の追加公募

小規模事業者持続化補助金の概要は以下のとおりです。

***********************************************************小規模事業者のビジネスプランに基づく経営を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって、経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を支援します。

なお、今回の追加公募にあたっては、小規模事業者の円滑な事業承継を進めていただく政策上の観点から、代表者が高齢(60歳以上)の事業者における事業承継に向けた取り組みの促進や、後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

前回からの主な変更点、注意点は、以下のとおりです。
・補助上限額が100万円に引き上がるオプション(賃上げ、海外展開、雇用増、買い物弱者)は実施しません。
・買い物弱者対策として申請した事業者についてのみ、車両購入費を認めます。
・平成28年度第2次補正予算に応募し、採択・交付決定を受けた者でないこと。

対象者:全国の小規模事業者及び経営者が60歳以上の小規模事業者においては「事業承継診断票」を商工会・商工会議所の経営指導員と一緒になって作成し、添付することを必須条件とする。
補助率 :補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:50万円
      500万円(複数の事業者が連携した共同事業)

【公募期間】
  平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)

【問い合わせ先・公募要領等】

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
全国商工会連合会

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

***********************************************************

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2017年

1月

17日

群馬県よろず支援拠点 · 事業承継勉強会の開催について

私がコーディネータを務めます「群馬県よろず支援拠点」では、小職が講師となりまして「事業承継勉強会」を開催します。ご興味がある方は、群馬県よろず支援拠点に電話にて確認のうえ申込んでください。

実際にあった成功事例や失敗事例を参考に、テキストではなかなか得られない現場の知識を伝授いたします。

開催日時:平成29年3月15日(水)午後1時~4時
定員:20名

2016年

12月

25日

平成29年度税制改正大綱が閣議決定

 

財務省は、平成29年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。

【概要】

平成29年度税制改正の大綱の概要(平成28年12月22日 閣議決定)

我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から 配偶者控除・配偶者特別控除の見直しを行うとともに、経済の好循環を促す観点から研究開発税 制及び所得拡大促進税制の見直しや中小企業向け設備投資促進税制の拡充等を行う。あわせて、酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から酒税改革を行うとともに、我が国企業の海外に おける事業展開を阻害することなく、国際的な租税回避により効果的に対応するため外国子会社合算税制を見直す。このほか、災害への税制上の対応に係る各種の規定の整備等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
 
【個人所得課税】

○配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
・所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入金額の上限を150万円(合計所得金額85万円)に引上げ(※)。控除額は逓減し、配偶者の給与収入金額約201万円(合計所得金額123万円)で消失。
(※)控除額等については、所得税の場合のもの。
・納税者本人に所得制限を導入。給与収入金額1,120万円(合計所得金額900万円)で控除額が逓減を開始し、1,220万円(合計所得金額1,000万円)で消失。
(注)上記の「給与収入金額」は、所得が給与所得のみである場合の金額。なお、今回の見直しによる個人住民税の減収額については、全額国費で補填。
○積立NISAの創設
・積立・分散投資に適した一定の投資信託に対して定期かつ継続的な方法で投資を行う「積立NISA」を創設(年間投資上限額40万円、非課税期間20年。現行のNISAとは選択適用)。
 
【資産課税】

○事業承継税制の見直し
・災害時等における雇用確保要件の緩和。
・相続時精算課税制度との併用を認める。
○国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し
・住所が一時的である外国人同士の相続等については、国外財産を課税対象にしない。
・相続人又は被相続人が10年以内に住所を有する日本人の場合は、国内及び国外双方の財 産を課税対象とする。
○居住用超高層建築物に係る課税の見直し
・居住用超高層建築物に係る固定資産税の税額の按分方法を、最近の取引価格の傾向を踏まえたものに見直し。
○償却資産に係る特例措置の対象追加
・中小事業者等が取得する一定の機械・装置に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、地域・業種を限定した上で、その対象に一定の工具、器具・備品等を追加。
 
【法人課税】

○研究開発税制の見直し
・総額型の税額控除率(現行:8~10%、中小法人12%)を試験研究費の増減割合に応じた税額控除率(6~14%、中小法人12~17%)とする制度に改組。
・ 高水準型の適用期限を2年延長。
・ 試験研究費の範囲に、新たなサービスの開発に係る一定の費用を追加。
・ 特別試験研究費の対象費用や手続きの見直し。
○所得拡大促進税制の見直し
・大法人について、平均給与等支給額要件の見直し(現行:前年度超→前年度比2%以上増)。
・平均給与等支給額が前年度比2%以上増加した場合の控除税額の拡充(現行:雇用者給与等支給額の24年度からの増加額の10%→雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の2%(中小法人12%)を加算)。
○コーポレートガバナンス改革・事業再編の環境整備
・法人税の申告期限の特例の見直し(会計監査人設置会社が事業年度終了後3か月を超えて株主総会期日を設定する場合に、最大4か月間の申告期限の延長を認める)。
・役員給与等の損金算入要件の見直し(利益連動給与について、株価に連動したものや、複数年度の利益に連動したものを損金算入の対象に追加する等)。
・組織再編税制等の見直し(事業の一部を独立会社とする会社分割等について、一定の要件の下で、組織再編税制の対象に追加する等)。
○中堅・中小企業の支援
・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設(地域未来投資促進法(仮称)に基づく設備投資に対して特別償却又は税額控除ができる制度を創設)。
・中小企業投資促進税制の拡充(中小企業投資促進税制の上乗せ措置(生産性向上設備等に係る即時償却等))について、中小企業経営強化税制として改組し、全ての器具備品・建物附属設備を対象に追加。
○地方拠点強化税制の拡充
・無期かつフルタイムの新規雇用に対する税額控除額の引上げ等。
 
【消費課税】
○酒税改革
・税率構造の見直し
- ビール系飲料の税率について、平成38年10月に、1㎘当たり155,000円(350㎖換算54.25円)に一本化(3段階で実施)。
- 醸造酒類(清酒、果実酒等)の税率について、平成35年10月に、1㎘当たり100,000円に一本化(2段階で実施)。
- その他の発泡性酒類(チューハイ等)の税率について、平成38年10月に、1㎘当たり100,000円(350㎖換算35円)に引上げ。
・ビールの定義の拡大 - 麦芽比率要件の緩和や副原料の拡大。
・地方創生に資する制度改正
 - 訪日外国人旅行者等向け酒蔵ツーリズム免税や焼酎特区の創設。
○車体課税の見直し
・自動車重量税及び自動車取得税のエコカー減税の見直し - 燃費性能がより優れた自動車の普及を促進する観点から、対象範囲を平成32年度燃費基準の下で見直し、政策インセンティブ機能を強化した上で2年間延長。
 - 実施に当たっては、段階的に基準を引上げ。自動車重量税については、ガソリン車への配慮等。
・ 自動車税及び軽自動車税のグリーン化特例(軽課)の見直し - 重点化を行った上で2年間延長。
○到着時免税店の導入
・到着時免税店において購入した物品を現行の携帯品免税制度の対象に追加。
○仮想通貨の消費税非課税化
・資金決済法に規定する仮想通貨の譲渡について消費税を非課税とする。
○地方消費税の清算基準の見直し
・平成26年商業統計の小売年間販売額へのデータ更新を行う際に、通信・カタログ販売、インターネット販売を除外。あわせて、人口と従業者数の割合を人口17.5%(現行:15%)、従業者数7.5%(現行:10%)に変更。
 
【国際課税】

○外国子会社合算税制の見直し
・外国子会社合算税制について、租税回避リスクを外国子会社の外形(税負担率)ではなく、個々の活動内容(所得の種類等)により把握する仕組みへ見直し。見直しに当たっては、企業の事務負担に配慮。
- 経済実体がない、いわゆる受動的所得は合算対象。
- 実体のある事業からの所得は、子会社の税負担率にかかわらず合算対象外。
 
【納税環境整備等】
○国税犯則調査手続等の見直し
・ICT化の進展を踏まえた電磁的記録の証拠収集手続の整備等。
○災害に関する税制上の措置
・ これまで災害ごとに特別立法で手当てしてきた対応を常設化し、災害対応の税制基盤を整備。
 
【関税】
○暫定税率の適用期限の延長等
○旅客及び航空貨物に係る事前報告制度等の拡充




詳細はこちらから

2016年

10月

22日

平成28事務年度 金融行政方針について

「平成28事務年度 金融行政方針について」が金融庁から発表されました。

 

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金融庁では、金融行政が何を目指すかを明確にするとともに、その実現に向け、平成28事務年度においていかなる方針で金融行政を行っていくかを、「金融行政方針」として策定しました。
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しっかり読み込んでいきましょう。

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2016年

10月

21日

群馬県よろず支援拠点 財務勉強会の開催について

 私がコーディネータを務めます「群馬県よろず支援拠点」では、小職が講師となりまして、初心者・未経験者の方を対象に「初心者・未経験者向け 複式簿記勉強会」を開催します(3回シリーズ:11月末~12月初旬)。ご興味がある方は、群馬県よろず支援拠点に電話にて確認のうえ申込んでください。

 数十年前、私が複式簿記を習ったころ、「財務諸表とは・・・・」から始まる複式簿記は、たとえ日商3級とはいえ、当時の自分の理解を超えたものでした。随分と簿記には苦労させられましたが、原理原則を「理解」すれば、簿記ほど素晴らしい経営知識はないと思っています。是非この機会に複式簿記にトライしてください。

2016年

9月

30日

法人税の申告所得金額の総額は6年連続増加し過去最高

国税庁は、このほど法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所  得税の申告(課税)事績をまとめた「平成27事務年度 法人税等の申告(課税)事  績の概要」を公表しました。これによりますと、法人税の申告所得金額の総額は61兆5,361億円で、その申告  税額の総額は11兆3,844億円と、前年度に比べ、それぞれ3兆928億円(5.3%)、2,  150億円(1.9%)増加し、6年連続の増加となるとともに、申告所得金額の総額は過去最高となっています。また、黒字申告をした法人の割合は32.1%となり、前年度に比べ1.5ポイント増加し、5年連続の上昇となっています。源泉所得税等の税額は17兆9,417億円で、前事務年度に比べ1兆2,547億円(7.5%)増加し、6年連続の増加となっています。

詳細はこちらを参照してください

2016年

9月

09日

平成29年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

経済産業省より、「平成29年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」が発表されました。

詳細はこちら

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2016年

8月

26日

消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の閣議決定

 財務省は、消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置が8月24日に閣議決定されたことを公表しました。
閣議決定された「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」の概要は下記のとおりです。
なお、詳細については、「財務省ホームページ(税制)」をご参照ください。
 
消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置の概要
(平成28年8月24日 閣議決定)
 
世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率の10%への引上げ時期を平成31年10月1日に変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の見直しを行うこととし、次のとおり法制上の措置を講ずる。
 
【消費課税】
○ 消費税率(国・地方)の10%への引上げ時期の変更等
・消費税率の10%への引上げの施行日を平成31年10月1日に変更。
・請負工事等に係る適用税率の経過措置の指定日を平成31年4月1日に変更。
○ 消費税率の引上げ時期の変更に伴う措置
・消費税の軽減税率制度の導入時期を平成31年10月1日に変更。
・税額計算の特例の適用期間の変更。
 - 売上税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を平成31年10月1日から平成35年9月30日までに変更。
 - 仕入税額の計算の特例(中小事業者向け)の適用期間を平成31年10月1日から平成32年9月30日までに変更。
 - 中小事業者以外の事業者に対する売上税額又は仕入税額の計算の特例については、措置しない。
・適格請求書等保存方式の導入時期を平成35年10月1日に変更。
・消費税の軽減税率制度の導入に当たり安定的な恒久財源を確保するため歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずる時期を、平成30年度末までに変更。
・消費税転嫁対策特別措置法の適用期限を平成33年3月31日まで延長。
○ 車体課税の見直しの実施時期の変更
・自動車取得税の廃止時期を平成31年10月1日に変更。
・環境性能割の導入時期を平成31年10月1日に変更。
 
【個人所得課税】
○ 住宅取得等に係る措置の適用期限の延長
・住宅ローン減税等の適用期限を平成33年12月31日まで延長。
 
【資産課税】
○ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長等
・住宅の取得対価等に含まれる消費税の税率が10%である場合の非課税枠の適用開始時期を平成31年4月1日に変更。
・上記以外の非課税枠の適用期限を平成33年12月31日まで延長。
 ※ あわせて、双方の非課税枠を段階的に縮小させる時期も変更。
 
【地方法人課税】
○ 地方法人課税の偏在是正措置の実施時期の変更
・法人住民税(都道府県民税・市町村民税)法人税割の税率7.0%(現行:12.9%)への引下げ実施時期を平成31年10月1日以後に開始する事業年度からに変更。
・地方法人税の税率10.3%(現行:4.4%)への引上げ実施時期を平成31年10月1日以後に開始する事業年度からに変更。
・地方法人特別税の廃止及び法人事業税の復元の時期を平成31年10月1日以後に開始する事業年度からに変更。
・地方法人特別譲与税は、平成33年2月譲与分をもって廃止。

2016年

7月

12日

「経営力向上」のヒント

中小企業庁より『「経営力向上」のヒント~中小企業のための「会計」活用の手引き~』が送られてきましたので、PDFバックヤードに保管しました。中小企業庁のHPからもDLできます。

 

『「経営力向上」のヒント~中小企業のための「会計」活用の手引き~』

2016年

5月

25日

中小企業等経営強化法が成立しました

昨日(5月24日)開会された第190回衆議院本会議において、「中小企業の新たな事業活 動の促進に関する法律の一部を改正する法律(中小企業等経営強化法)」が、可決・成立しました。
 
1.法律の趣旨
労働力人口の減少、企業間の国際的な競争の活発化等の経済社会情勢の変化に対応し、中小企業・小規模事業者・中堅企業(以下「中小企業・小規模事業者等」という。)の経営強化を図るため、事業所管大臣が事業分野ごとに経営力向上のための取組等について示す指針を事業所管大臣において策定するとともに、当該取組を支援するための措置等を講じます。
 
2.法律の概要
(1) 事業分野の特性に応じた経営力向上のための指針の策定
事業所管大臣は、それぞれの事業分野の特性を踏まえつつ、事業者が行うべき経営力向上のための取組(商品・サービスの見直しのための顧客データの分析、ITを活用した財務管理の高度化、人材育成等)について示した「事業分野別指針」を事業分野ごとに策定します。当該指針は経営力向上計画の認定基準となるとともに、新たに認定する「事業分野別経営力向上推進機関」と連携して、経営力向上についての優良事例を中小企業・小規模事業者等に分かりやすく提供するものとします。
(2) 中小企業・小規模事業者等による経営力向上のための取組の支援
①経営力向上計画の認定及び支援措置
中小企業・小規模事業者等は、経営力を向上させるための事業計画(「経営力向上計画」)を作り、事業所管大臣の認定を受けることができます。認定事業者は、固定資産税の軽減(3年間半減)や金融支援等の特例措置を受けることができます。
②認定経営革新等支援機関の業務拡大
認定経営革新等支援機関(主に商工会議所、商工会、金融機関、中小企業診断士、税理士等を認定)の業務として、経営力向上に係る支援を追加します。
 
3.施行期日
本法律は、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

2016年

2月

08日

平成27年度補正予算「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募開始

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始されました。

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する内容で、公募期間については、受付開始が平成28年2月5日(金)、締切が平成28年4月13日(水)となっています。

詳細はこちら

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2015年

12月

22日

平成27年度補正予算(経済産業省関連)

2015年12月18日、平成27年度補正予算案等が閣議決定したとのことですので、経済産業省関連予算案等の概要資料をアップいたします。

平成27年度補正予算案の概要(PR資料).pdf
PDFファイル 4.3 MB
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2015年

9月

13日

平成26年度補正(平成27年実施) 小規模事業者持続化補助金採択結果

平成26年度補正(平成27年実施) 小規模事業者持続化補助金の採択結果が公表されました。日本商工会議所分と、全国商工会連合会分があります。

平成26年度補正(平成27年実施) 小規模事業者持続化補助金 日本商工会議所分 関東地域
平成26年度補正(平成27年実施) 小規模事業者持続化補助金 日本商工会議所分 
PDFファイル 819.7 KB
H26小規模事業者持続化補助金 追加公募受付分採択結果(東日本) 全国商工会連合会分
H26小規模事業者持続化補助金 追加公募受付分採択結果(東日本) 全国商工会連合
PDFファイル 1.3 MB

2015年

9月

03日

中小企業庁「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の支援決定一覧を公表

中小企業庁では、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業について、事業
  開始(平成25年3月)から平成27年7月末までに支援決定を受けた一覧を公表さ れました。一覧は、地域別、事業者の業態等別、認定支援機関別に整理されています。当事務所も積極的に取り組んでおりますので、ご興味のある事業者は参考にされてください。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業【関東経済産業局管内分】
150831KaizenKeikaku3.pdf
PDFファイル 2.0 MB
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2015年

7月

16日

「小規模事業者持続化補助金」追加公募

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む
費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援する、「小規模事業者持続化補助金」が追加公募となりました。

○補助率:補助対象経費の3分の2以内
○補助上限額: 50万円
       100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)
       500万円(連携する小規模事業者数による)
○補助対象者
 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人
事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、
サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む
者については5人以下)の事業者。
○公募期間
 受付開始:平成27年7月3日(金)
 締切:平成27年7月31日(金)[当日消印有効]

詳細はこちらから

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2015年

7月

07日

平成27年度「創業・第二創業促進補助金」採択結果

平成27年度「創業・第二創業促進補助金」について、平成27年4月13日~5月8日の期間で公募が行われました。応募総数1,170件、採択総数775件、採択率66%です。本補助金については、今年度の追加募集の予定はないとのこと、また、

ありません。平成27年度予算 創業・第二創業促進補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第5回認定に向けて申請している市区町村を含む。)での創業のみを対象としています。

平成27年度 創業・第二創業促進補助金 採択一覧(創業).pdf
PDFファイル 851.5 KB
平成27年度 創業・第二創業促進補助金 採択一覧(創業).pdf
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2015年

7月

03日

平成26年度補正予算 小規模事業者持続化補助金第2次受付分の採択結果

平成26年度補正予算 小規模事業者持続化補助金第2次受付分の採択結果が公表されました。


採択結果はこちら


http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=2503

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2015年

7月

03日

平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の追加公募について

平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の追加公募を下記の通り開始されました。


詳細は以下のリンクから


https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais

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2015年

7月

02日

平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金(二次受け付け分)の補助事業者 採択決定

平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金(二次受け付け分)
の補助事業者の採択結果が公表されました。小規模事業者持続化補助金については、日本商工会議所及び全国商工会連合会において平成26年3月29日から5月27日まで公募(二次受け付け分)を行い、外部有識者等による審査を経て、10,180件の事業を採択されたとのことです。


詳細はここから

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2015年

6月

03日

平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」(第1次締切分)補助事業者 

平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」(第1次締切分)の補助事業者が採択されております。


詳細はこちらから

2015年

4月

14日

平成27年度「創業・第二創業促進補助金」の募集

平成27年度「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されました。

詳細はこちらのリンクから


http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150413Sogyo.htm

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2015年

3月

28日

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(承継円滑化法案)

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案(承継円滑化法案)」が閣議決定されました。大きな変更点は、対象が親族内承継に限定されている遺留分特例制度について、親族外承継の際にも適用できるようにされたこととです。


詳細はこちらから

2015年

2月

27日

平成26年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業・小規模模事業者持続化補助金

平成26年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業・小規模事業者持続化補助金が募集になりました。


詳細はこちらから

2015年

2月

27日

平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募について

平成26年度補正(平成27年実施)小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。


詳細は以下のリンクから


https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902

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2015年

2月

13日

平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募が開始されました

平成26年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の1次公募が開始されました。

詳細はこちらから

2015年

1月

21日

経営発達支援計画のご案内

関東経済産局のHPより

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「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第95号)」が平成26年9月26日から施行され、改正後の「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」では、小規模事業者の課題に対し、事業計画の作成及びその着実な実施等を事業者に寄り添って支援する体制や能力を整えた商工会及び商工会議所の支援計画(「経営発達支援計画」)を経済産業大臣が認定・公表する体制を整備しました。
 第1回認定は、平成27年3月下旬に予定していますので、商工会又は商工会議所による経営発達支援計画の認定申請手続をご案内します。
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詳細はこちらから

2015年

1月

20日

ぐんま創業情報ポータルサイト「やる起」

ぐんま創業情報ポータルサイト「やる起」がオープンしました

詳細はこちらから



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2015年

1月

15日

平成27 年度税制改正の大綱

平成27 年度税制改正の大綱
平成27 年度税制改正の大綱.pdf
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平成27 年度税制改正の大綱が発表となりました。

2014年

12月

10日

平成27年度自民党税制大綱

平成27年度自民党税制大綱が発表となりました。


自民党 平成27年度 税制改正大綱
自民党 平成27年度 税制改正大綱.pdf
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2014年

11月

01日

経営者保証免除特例制度について

日本政策金融公庫『経営者保証免除特例制度のご案内』.pdf
PDFファイル 534.7 KB

日本政策金融公庫様より「経営者保証免除特例制度のご案内」を入手しましたので、アップいたします。

2014年

10月

22日

群馬県からのお知らせ

地方税法等の改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人の県民税(法人税割)・法人の事業税(所得割・収入割)・地方法人特別税の税率が変わるとともに、法人の県民税(法人税割)の一部が新たな国税である地方法人税に変わります。

 

 

詳細は、添付のパンフレットご参照。

法人の県民税・法人の事業税・地方法人特別税が変わります
法人の県民税・法人の事業税・地方法人特別税が変わります.pdf
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2014年

10月

03日

小規模企業振興基本計画 閣議決定

小規模企業振興基本計画が閣議決定されたとのリリースがありました。

詳細はこちら

小規模企業振興基本計画の概要.pdf
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2014年

9月

24日

中小再生へ後継者後押し 不振事業分離に補助金、経産省検討

日本経済新聞 平成26年9月24日より引用

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中小再生へ後継者後押し 不振事業分離に補助金、経産省検討

  経済産業省は新事業に挑戦する中小企業の後継者を支援する。不振の従来事業を整理し、新分野への進出で再建を目指す後継者に2015年度から補助金を出す検討に入った。親族以外の後継者の経営権を安定させる法改正などと合わせ、中小企業の「第2の創業」を後押しする。雇用の受け皿になっている中小企業の再生を促し、地域経済の活性化につなげる。
 赤字など不振の既存事業から撤退することを条件に、新たな事業を軌道に乗せるのに必要な人件費や設備費を補助金で手当てする。生産設備の廃棄や在庫の処分、廃業手続きにかかる費用のほか、コンサルティング会社への相談費用も支援するようにする。
 来年度は約10億円の予算を確保し、1件あたり1千万円を上限に必要経費の3分の2を補助したい考え。年間200件程度の支援を想定し、財務省と協議を進める。企業だけでなく、個人事業やNPO法人も同じ枠組みで支援する。
 経産省は後継者による新規事業への挑戦を「第2創業」と位置付け、重視している。不振にあえいでいる中小企業でも廃業してしまうと、人材や設備、取引先などの経営資源が一気に失われてしまう。価値のある経営資源は残しつつ、不採算部門だけを切り離して新分野を開拓できれば、成功の可能性が高まり、雇用の維持と企業の新陳代謝の双方で利点が大きいとみている。
 経産省は親族でない人にも中小企業の経営を円滑に引き継げるよう、親族との株式保有に関わるトラブルを防ぐ法改正も検討する。後継者難を背景に、親族以外の人が事業を引き継ぐ事例が増えているためだ。
 事業継承が行われたときに、後継者以外の親族が先代から株式をもらえる権利(遺留分)を行使できなくする特例措置を、親族でない人が後継者になった場合にも適用できるようにする。来年の通常国会に経営承継円滑化法の改正案を提出し、16年度の実施をめざす。
 中小企業庁によると、今は株式を巡る紛争が起きると双方が弁護士を立てて金銭的解決を図ることが多いという。改正によって紛争を未然に防ぐことができ、親族でない後継者が安定して経営できるようにする。
 税制面でも支援策を検討する。先代が生きている間に後継者が次代に引き継ぐ場合、次代に経営権を渡した後も贈与税の猶予措置を続けて、納税義務が生じないようにする。経産省は来年度の税制改正を要望している。
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2014年

9月

20日

設備投資・雇用減税廃止へ 法人税改革、企業負担公平に

日本経済新聞 平成26年9月19日 朝刊より引用

 

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 政府は法人税改革で、第2次安倍政権が導入した設備投資や雇用を促す税制について、今後3年程度で順次廃止していく検討を始めた。国際的にみて高い法人実効税率の引き下げの財源にするため、政府は政策減税をゼロから見直す方針を示しており「安倍税制」も例外にしないことにした。経済界も廃止を受け入れる方向で調整する。
 廃止を検討するのは、安倍政権が13年度、14年度の税制改正で導入・拡充した企業向けの政策減税。減税規模が最も大きいのが、生産性の高い設備を導入すると初年度に投資額の5%分(中小企業は10%分)だけ税金を軽くする「設備投資促進税制」。政府は設備投資を年70兆円規模に回復させる目標を立てており、その切り札とされていた。
 さらに、雇用を1人増やすごとに40万円税金を減らせる「雇用促進税制」、給与総額を増やした分の1割だけ税金を軽くできる「賃上げ促進税制」も廃止する方向だ。
 安倍政権はそもそも、設備投資や雇用に消極的な企業の姿勢がデフレを長引かせていると判断。デフレ脱却を確実にするため、制度の導入に踏み切った。ただ、最近は物価上昇率が安定的にプラスとなり、人手不足も目立ってきている。臨時の減税措置は役割を終えつつあるとみている。
 これらの措置は、今後期限を迎えたものから3年程度かけて順に廃止していく。廃止による企業の負担増(税収増)は、導入時の利用見込みなどを基にすると、5千億円規模との見方がある。
 政府は期限が切れた政策減税はすべて見直す方針だが、グローバル企業の利用が多い研究開発減税などは経済界が廃止・縮小に強く反対している。一部の業界に恩恵が偏る小規模な減税措置も、関係業界や族議員の抵抗があり、見直しが進むか不透明な情勢だ。安倍政権が始めた減税措置は比較的新しく既得権が根付いていないため、廃止しやすいという面もある。
 政府が政策減税の廃止・縮小を急ぐのは、法人実効税率を数年で20%台に下げる財源にするためだ。税率を下げる代わりに、特別な減税措置による恩恵は少なくし、多くの企業が公平に税を負担する仕組みとする。
 政府は年内にまとめる15年度の税制改正で、赤字大企業への課税強化と欠損金の繰越控除制度の見直しに優先的に取り組む。「安倍減税」の廃止はこれらに続く措置で、数年かけて実施する。
 法人税改革を議論した政府税制調査会では、減価償却制度の見直しや中小企業への課税強化などに取り組むべきだとの意見が多かった。ただ、これらの制度の見直しは景気への影響が大きい。来年10月の消費再増税もにらみながら慎重に議論を進めていく。

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2014年

9月

09日

平成27年度中小企業・小規模事業者政策の概要

平成27年度中小企業・小規模事業者政策の概要が発表されました。

平成27年度中小企業・小規模事業者政策の概要
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2014年

9月

06日

平成27年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について

経済産業省は、平成27年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について公表いたしました。

詳細はこちら

2014年

8月

29日

平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金) 最終審査分(6月30日締切)採択結果

平成25年度補正予算 創業補助金(創業促進補助金) 最終審査分(6月30日締切)採択結果が発表されました。

 

採択結果はこちら

2014年

8月

29日

外形課税 倍以上に、赤字企業の負担増へ 政府・与党

日本経済新聞 平成26年8月29日朝刊 より引用

 

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 政府・与党は赤字の大企業の税負担を増やす検討に入る。給与の総額に基づく課税など、企業が黒字か赤字かに関係なく納める税金の割合を2015年度から2倍以上に増やす。代わりに黒字企業の税金を減らす。安倍政権は黒字企業の利益にどれだけ税金がかかるかを示す法人実効税率の引き下げを公約しており、これを1.5%分以上下げる。
 対象になるのは地方自治体の収入になる法人事業税だ。約4.8兆円の税収のうち、大企業が納めている約2.8兆円の総額は変えず、負担の内訳を赤字企業は重く、黒字企業は軽くする。企業が利益を増やすと得をする仕組みにする。政府は29日に開く自民党税制調査会の幹部会合に、利益以外にかかる外形標準課税を増やす案を示す。
 政府は法人税の実効税率を現在の約35%から数年の間に20%台まで下げる方針だ。経済財政諮問会議の民間議員は15年度に2%(約1兆円)以上の引き下げを提言している。外形標準課税の割合が2倍になれば、1.5%分(約7500億円)の引き下げが望める。
 外形標準課税は04年度、資本金1億円超の大企業を対象として導入された。法人事業税のうち、約0.6兆円が給与の総額や利子の支払額をもとに税額を決める外形標準課税になっている。
 政府が党税調に示すのは(1)15年度に外形標準課税を法人事業税の2分の1にまで広げる(2)同じく8分の5まで広げる――の2案。8分の5に広げれば、実効税率の下げ幅も約2.3%に拡大する。党税調は政府案をたたき台に、外形標準課税をどれだけ広げるかを年末までに決める。
 政府・与党には資本金1億円以下の中小企業にも外形標準課税を入れるべきだという声もある。ただ、経営体力に劣る赤字の中小企業への課税には慎重論が強い。まずは大企業への外形標準課税の拡大を検討する。
 外形標準課税が広がれば、収益の高い企業は税負担が減るため、投資の拡大などの効果が期待できる。赤字企業にとっては、できるだけ早く黒字に転じようとする意欲が高まるとみられる。
 一方で、外形標準課税は給与総額が増えるほど課税額が増えるため、企業が給与を増やしにくくなるとの指摘もある。現在の仕組みを単純に広げるのではなく、課税方法を見直すべきだとの声もある。
 政府・与党は法人実効税率を数年で約6%下げる目標に向け、財源を確保するための改革を段階的に進めていく方針だ。来年度の税制改正ではまず、外形標準課税の拡充と、過去の赤字分を課税対象から差し引ける「欠損金の繰越控除制度」の見直しに優先的に取り組む。
 特定の業界に恩恵が偏る政策減税の見直しも、期限が切れたものから順次進めていく。安倍政権が13年度、14年度に導入した設備投資促進などのための政策減税も、デフレ脱却という当初の目的が達成できれば、原則としてすべて廃止する方向で議論を進めていく。
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2014年

8月

23日

住宅資金贈与の優遇拡大 国交省、非課税3000万円案

日本経済新聞 平成26年8月23日 朝刊より引用

 

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 政府は消費増税で落ち込んだ住宅市場を立て直すため、贈与税の非課税制度を拡充する方針だ。現在は親などから住宅購入資金をもらった際、最大1千万円まで贈与税がかからない優遇措置がある。国土交通省は2015年度の税制改正で非課税枠を3千万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入る。高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。

 住宅市場は消費増税の影響で落ち込みが大きい。4~6月期の国内総生産(GDP)をみると、住宅投資は実質ベースで前期比10.3%減と大幅に落ち込んだ。政府は来年秋に消費税率を再び引き上げることを検討しており、住宅向けの税優遇を拡大して住宅市場を下支えする。
 住宅購入資金の贈与税非課税制度は、リーマン・ショック後の景気対策の一環として09年に導入した。12年からは購入する住宅の種類に応じて非課税枠が変わり、省エネ性や耐震性に優れた住宅なら1500万円、一般住宅は1千万円になった。非課税枠は毎年縮小する仕組みで、今年は省エネ・耐震住宅が1千万円、一般住宅が500万円となり、年末には制度の期限が切れる予定だった。
 国交省は来年度の税制改正要望で制度を延長し、省エネ・耐震住宅の非課税枠を15年に現行の3倍となる3千万円に広げる案を盛り込む。枠は16年に2500万円、17年に2千万円と段階縮小する。一般住宅の非課税枠は15年に2500万円に拡大するよう求める。
 政府・与党で年末まで議論して制度の詳細を決める。財務省には税優遇の大幅拡大に慎重な声もあり、15年の非課税枠は、12年当時の1500万円から国交省が要望する3千万円の間で調整が進みそうだ。
 住宅資金の贈与税非課税制度は、13年の利用者(申告ベース)が前年比18.5%増の7万5千人となり、贈与税が非課税となった金額も5767億円と1.1%増えた。住宅を購入する世代は30代が中心だが、教育費などがかさんで十分な資金を確保できないケースも多い。親世代が持つ資産を生前に贈与することで、若者世代の資金不足を解消する狙いがある。
 政府は消費増税後の住宅市場を下支えするため、今年4月から住宅ローン減税を拡充して中低所得者向けの現金給付制度も用意した。ただ需要回復の兆しはみえず、住宅業界からも贈与税の非課税制度の大幅な拡充を求める声が上がっていた。
 贈与税の軽減措置を巡っては、子や孫に教育用の資金を渡せば1人当たり1500万円まで非課税にする制度もある。政府内ではこの資金の用途を出産や育児などに広げて非課税枠も拡大する案が浮上している。
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2014年

8月

19日

「経営者保証」に関する記事

中小借り入れ時の「経営者保証」解除、徐々に :日本経済新聞.pdf
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「保証外せた」4% 東京中小同友会調べ :日本経済新聞.pdf
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2014年

8月

17日

生前贈与マネー取り込む、生保・信託銀 相続増税控え

日本経済新聞 2014年8月17日より転載

 

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 2015年の相続税増税を控えて、信託銀行や生命保険会社が相続マネーの取り込みを競っている。都市部を中心に新たに相続税が課税されたり納税額が増えたりする世帯が多く、相続財産を減らせる生前贈与に関心が集まっているためだ。金融機関は相続関連の業務が大きな商機になるとみて、専門人材の配置などに力を入れている。
 生前贈与は生きているうちに財産を子どもや孫にわたすこと。教育資金なら1500万円まで贈与税がかからない。この仕組みを利用した教育資金贈与信託は、13年の発売から1年余で契約数が7万6千件を超え、5193億円を集めた。
 教育資金以外でも年110万円までは非課税だが、「子ども名義の預金通帳を親が管理している」「あらかじめ年100万円を10年間贈与すると約束する」といった場合は相続税や贈与税が課される可能性がある。贈与の成立には契約書をつくるなど一定の手続きが必要とされ、二の足を踏む人が多かった。
 三菱UFJ信託銀行は6月から毎年の生前贈与の手続きを代行する新たな信託商品の取り扱いを始めた。贈与を希望する人から500万~3300万円を預かり、年に1回、贈与の意思や贈与先を確認して実行する。契約書を作る手続きが不要なことから発売2カ月あまりで契約が1000件を超えた。
 生保各社は生前贈与と終身保険や個人年金保険の加入を組み合わせる対策をすすめている。贈与されたお金で保険料を支払い、親が亡くなったときや一定期間後に保険金を受け取れる仕組みだ。
 日本生命保険は4~7月に生前贈与に絡み約6000件の契約を取り、前年同期と比べて1.9倍になった。明治安田生命保険は4~7月に相続に関するセミナーを200回ほど開き、6600人が参加した。相続絡みの契約は約6500件と78%増えた。
 土地持ちの資産家などが関心を寄せるのがアパート建設だ。賃貸住宅を建てると税務上の資産評価を圧縮できる場合が多い。りそな銀行はアパートローンの実行額が13年度に約6500億円と2年前の1.5倍になった。中小企業オーナーや土地持ちの資産家などの顧客基盤を生かすため、1月にプライベートバンキング部を新設し、富裕層向けの活動拠点も7カ所設けた。
 各行は専門人材の育成も急いでいる。みずほフィナンシャルグループは銀行と信託の連携を強め、相続の相談ができるミニ店舗を16カ所に設置。今年度中にはみずほ銀行の全店舗に相続コンサルタントを配置する。三井住友銀行も専門部隊が遺言信託などの相談に応じる体制をつくっており、13年度の相談件数は前年比倍増した。
 第一生命保険は今年度から相続に強みを持つファイナンシャルプランナーを全国84支社に配置。住友生命保険も相続関連の冊子を15万部つくって全国に配った。富裕層向けに特化したスイス金融大手のUBSは税理士などと連携した情報提供に力を入れている。
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2014年

8月

03日

中小減税など廃止・縮小 政府検討 今年度期限の2500億円対象 法人税下げ財源に

日本経済新聞 平成26年8月2日より引用

 

 政府は特定の産業・企業を税優遇で支援する政策減税のうち2014年度末に期限が来る措置を原則、廃止・縮小する検討に入った。中小企業の税負担を軽くしている特例措置や、一部の設備投資減税など見直しの対象になる21の政策減税による税収減は約2500億円。法人実効税率の引き下げの財源を確保する狙いがある。対象措置の恩恵を受けてきた企業には負担になりそうだ。
 政府の税制調査会(首相の諮問機関)は6月末、期限が来た政策減税は廃止するよう提言していた。財務省は7月下旬、今年度末に期限が来る政策減税を「原則廃止・縮小」として、厳しく精査するよう各省庁に要請した。今後、財務省と各省庁が折衝、最終的に年末の与党の税制調査会で存続の是非が決定する。
 廃止・縮小の検討対象には、中小企業の税負担を軽くしてきた特例措置(税収の減少額は961億円)がある。中小企業の法人税率(国税)は年800万円以内の所得には19%と、大企業(25.5%)より低い税率が適用されていた。リーマン・ショック後の景気低迷を背景に、今はさらに低い15%の税率を適用しており、19%に戻すことを検討する。
 企業の設備投資減税も一部は見直す。設備投資を前年度より一定程度増やした場合に税優遇する設備投資減税(同1050億円)が対象。13年度に導入した措置だ。廃止すれば、設備投資が多い自動車や機械工業などは税負担が増える可能性がある。
 一方、温存する設備投資減税もある。生産性を高める先端設備を導入した企業向けに投資額の最大10%を法人税から差し引ける措置(同2990億円)は17年3月が期限で、見直しの対象外だ。
 海上運送業が環境に配慮した船舶を取得すると税負担を軽くする「船舶の特別償却」(同48億円)や、農業生産法人が肉用牛を売却した場合に税負担を軽くする措置(同15億円)なども見直しの対象。船舶の特別償却は制度開始から63年たっている。
 政府が政策減税の廃止を検討するのは現在、約35%の法人実効税率を数年で20%台に引き下げるためだ。代わりに必要な財源は1%の税率引き下げで約5000億円、6%で約3兆円になる。法人税関連の政策減税は約90種類あり、全体の減収額は約1兆円、このうち14年度末に期限が来る21の政策減税による減収額は約2500億円だ。
 政策減税は特定の産業を税優遇によって支援する特例措置としての位置づけだが、一度導入されると、企業や業界が依存して長年、維持されてきたものが多い。財務省は法人実効税率を引き下げると同時に課税対象を拡大することで、公平な競争環境を整える「法人税改革」を掲げている。来年度以降も、期限がきた政策減税は廃止・縮小を検討する方針で、従来より厳しい姿勢で臨む。
 今回見直しの対象となる設備投資減税は安倍政権の誕生後に導入した。デフレ脱却のためには存続すべきだとの意見が政府・与党内にある。

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2014年

7月

31日

空き家率最高の13.5% 昨年820万戸、地方の人口減で 中古活用や撤去、税制など壁に

日本経済新聞 平成26年7月30日より引用

 

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 国内の住宅総数に占める空き家の割合が2013年10月時点で過去最高の13.5%になった。総務省が29日、発表した。人口減少が深刻な地方を中心に増え、戸数も最多の820万戸に上った。中古住宅の活用が進まないうえ、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も空き家が増える原因だ。活用か撤去を促す政策への転換が急務となっている。
 5年に1度実施する住宅・土地統計調査の速報集計を発表した。空き家の数は08年より63万戸増え、全体に占める割合は0.4ポイント高まった。住宅総数も305万戸多い6063万戸となり、過去最多を更新した。
 空き家率が最も高かった都道府県は22.0%の山梨。東京などへの人口流出が影響している。19.8%の長野、18.1%の和歌山、17%台の四国4県などが続く。
 空き家が増えるのは活用も撤去も進まないからだ。国土交通省によると、新築と中古を合わせた住宅流通全体のなかで中古の割合は13%強。9割強の米国や8割を超える英国より低い。日本では「住宅をリフォームして長持ちさせるという意識が希薄だった」(国交省)。中古住宅は価値が低いとされ、不動産業者も積極的に取り扱ってこなかった。
 国交省は築後20~25年ほどで価値をゼロとみなす商慣行を見直し、補修すれば価値が高まる新たな評価指針を作り、関連業界への普及を進めているが道半ばだ。
 時代遅れの税制が撤去を阻む面もある。土地にかかる固定資産税は住宅が建っていれば本来の6分の1に軽減されるが、取り壊すと優遇が薄れ、支払う税の額が約4倍に跳ね上がる。持ち主にとっては空き家のまま放っておいた方が合理的なため、取り壊そうとしない。
 空き家対策の条例をつくり、撤去費の補助などを始めた自治体も多い。山梨県は14年度から、空き家をオフィスとして使うときに改修費を補助している。東京都大田区は持ち主の同意を得ずに荒廃した空き家を区が取り壊せるようにし、同足立区は11年度から撤去費に充てる補助金を設けた。
 自民党の空き家対策推進議員連盟はこうした動きを受け、秋の臨時国会に空き家対策の新法案を提出する方針だ。固定資産税の優遇の見直しなどをめざす。
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2014年

7月

27日

相続税の課税対象、1200万世帯に倍増 非課税枠縮小

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2014年

7月

26日

中小・零細企業の跡継ぎ、親族以外が4割 経産省報告書

平成26年7月26日 日本経済新聞より引用

 

 

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 中小・零細企業の後継者難が深まってきた。経済産業省が25日まとめた報告書によると、親族に後継者がみつからず、第三者が引き継ぐ場合が全体の4割に達する。今の法制度は親族が引き継ぐのが前提で、現実に追いついていない。経産省は法務省とも連携し、だれでも事業承継しやすい制度づくりに着手する。

 報告書によると、1990年頃までは事業を親族に引き継ぐ企業が9割だったが、最近10年では6割になった。代わりに親族以外の従業員が引き継いだり、M&A(合併・買収)で第三者が後継者になっている。経営者の高齢化も進み、今後10年で半分以上の経営者が平均引退年齢に達する。

 だが事業承継の制度をまとめた経営承継円滑化法が想定する後継者は親族。2015年1月からは親族以外の後継者も優遇対象にする税制も始まるため、法律が税制にもおくれを取っている。

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2014年

7月

23日

教育贈与の非課税、2~3年延長 子育てに拡大も

日本経済新聞 平成26年7月23日 朝刊より

 

 

 

教育贈与の非課税、2~3年延長 子育てに拡大も

 政府は高齢者に偏る金融資産の子や孫への移転を促す。祖父母が孫に教育資金を贈った場合、1500万円まで贈与税がかからない制度を延長する。2015年末としていた期限を2~3年延ばす。非課税対象のお金の使い道を、子育てなど教育以外に広げることも検討する。少額投資非課税制度(NISA)では16年にも子ども版を創設する。約1000兆円の高齢者の金融資産が消費や投資に回れば、日本経済の活性化にもつながる。
 信託協会によると、13年4月に始まった教育資金贈与の非課税制度の専用口座数は1年で6万7千件となった。2年間で見込んでいた5万4000件をすでに上回っている。契約額は月200億~500億円ずつ増えており、1年間で約4500億円になった。
 教育資金贈与の非課税制度では、金融機関に作った専用口座にあらかじめお金を預ければ孫や子1人につき1500万円まで贈与税がかからない。これまでも子や孫が必要な時にその都度贈る教育費用は非課税だった。あらかじめまとまったお金を贈与できるようになり子や孫は資金計画が立てやすくなった。親や祖父母が亡くなってもすでに贈与した資金は相続税がかからない。
 財務省などは、資産の世代間移転を進めるために同制度を2~3年延長すべきだと判断した。年末に与党の税制調査会が正式に決める見通しだ。
 非課税となるお金の使い道を広げる案も浮上している。現在の対象は、授業料や習い事の月謝など。出産費用やベビー用品購入などの費用も対象に加える案がある。
 政府はNISAの子ども版の創設も検討している。NISAでは年100万円を上限に株式などの投資で得た利益が5年間、非課税になる。祖父母や両親が0~18歳の孫や子どもの名義で投資する場合にも配当や将来の売却益を非課税にする。
 民間でも高齢者から若者への資産移転に着目した商品が増えている。生保大手4社は、13年度に300億円以上の生前贈与マネーを集めた。
 日本の個人金融資産1600兆円のうち50%超が預貯金に眠る。高齢者の金融資産は1000兆円程度。この半分の500兆円以上が預貯金とみられる。金融資産の世代間移転が進めば、個人消費(約290兆円)が活発になり、金融市場への資金流入も増えそうだ。

2014年

7月

14日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 法律」(以下、番号利用法)等の施行に伴う「所得税法施行規則の一部を改正する省令」等

 7月9日付の官報で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号利用法)等の施行に伴う「所得税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
  これにより、個人番号又は法人番号の利用開始(平成28年1月予定)後に、個人番号又は法人番号を記載すべき申告書・申請書・届出書・支払調書等が公表されました。
 
1.公布された省令
 下記の各省令が公布され、申告書・申請書・届出書・支払調書等に、提出者等の個人番号又は法人番号を記載することとされました。

 

 法令名
1 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(総務・財務四)
2 相続税法施行規則の一部を改正する省令(財務四九)
3 資産再評価法施行規則の一部を改正する省令(同五〇)
4 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令(同五一)
5 国税通則法施行規則の一部を改正する省令(同五二)
6 所得税法施行規則の一部を改正する省令(同五三)
7 法人税法施行規則等の一部を改正する省令(同五四)
8 減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令(同五五)
9 石油ガス税法施行規則の一部を改正する省令(同五六)
10 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令(同五七)
11 消費税法施行規則の一部を改正する省令(同五八)
12 地価税法施行規則の一部を改正する省令(同五九)
13 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同六〇)
14 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同六一)
15 額面株式の株券の無効手続に伴い作成する株券に係る印紙税の非課税に関する省令の一部を改正する省令(同六二)
16 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令(同六三)
17 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令の一部を改正する省令(同六四)
18 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同六五)
19 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(同六六)
20 復興特別所得税に関する省令の一部を改正する省令(同六七)
21 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(同六八)
 
2.個人番号又は法人番号の記載が必要となる書類
(1)所得税法、法人税法、消費税法、相続税法等に規定する所得税・法人税・消費税・相続税の申告書や申請書・届出書・法定調書等に、提出者(申告者)の個人番号又は法人番号を記載することとされました。
(2)また、提出者(申告者)以外の者の番号も記載することとされている書類のうち、主なものは以下のとおりです。

 

 書類名 番号記載の対象者(誰の番号を記載するか)
1 所得税申告書

         提出者、事業専従者、配偶者、控除対象扶養親族
2 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

         提出者、控除対象配偶者(注1)、控除対象扶養親族(注1)、支払者
3 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書

         提出者、配偶者(注2)、支払者
4 退職所得の受給に関する申告書

         提出者、支払者
5 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書

         支払を受ける者、支払者、支払の取扱者
6 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

         支払を受ける者、支払者
7 不動産の使用料等の支払調書

         支払を受ける者、支払者
8 不動産等の譲受けの対価の支払調書

         支払を受ける者、支払者
9 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書

         支払を受ける者、支払者
10 給与所得の源泉徴収票

         支払を受ける者、控除対象配偶者、控除対象扶養親族、

                               支払者(注3)
11 退職所得の源泉徴収票

          支払を受ける者、支払者(注3)
(注1)控除対象配偶者、控除対象扶養親族の個人番号の記載は、番号利用法整備法で改正された後の所得税法第194条に規定されています。
(注2)配偶者の個人番号の記載は、番号利用法整備法で改正された後の所得税法第195条の2に規定されています。
(注3)支払を受ける者へ交付する場合は、支払者の番号は記載不要。
 
3.「給与所得の源泉徴収票」の改正後の様式
上記2のうち、「給与所得の源泉徴収票」は、控除対象配偶者や控除対象扶養親族の欄が追加され、用紙サイズがA5(改正前:A6)とされるなど、大幅に様式が改正されました。
        
4.申告書等への番号記載の開始時期
内閣官房HPの「社会保障・税番号制度」のFAQ等によると、各申告書等に番号を記載する時期は、次のとおりとされています。

 

1 所得税申告書     平成28年分の申告書から
2 法人税申告書     平成28年1月以後開始事業年度に係る申告書から
3 法定調書           平成28年1月以後の金銭の支払等から
4 申請書・届出書   平成28年1月以後に提出するものから

2014年

7月

13日

大河ドラマ「花燃ゆ」商品ロゴ説明会の開催について

大河ドラマ「花燃ゆ」の放送を控え、新商品・観光土産商品作りのヒントとなる講演会が開催されます。

開催日   平成26年7月14日(月)
開催時間  午後1時から午後3時
開催場所  前橋テルサ 2階 ホール (群馬県前橋市千代田町2-5-1)
参加費   無料

花燃ゆ 説明会.pdf
PDFファイル 1.2 MB

2014年

7月

02日

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の2次公募

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(ものづくり、商業・サービス)」の2次公募が開始されました。


受付期間:平成26年7月1日(火)~平成26年8月11日(月)

 

詳細はこちら

2014年

7月

02日

小規模事業者持続化補助金 第一次公募第二次受付採択者 発表

小規模事業者持続化補助金 第一次公募第二次受付採択者が発表されました。

 

商工会議所分の発表となります。

採択されました応募者のみなさま、おめでとうございます。

小規模事業者持続化補助金 第一次公募第二次受付採択者 関東.pdf
PDFファイル 431.4 KB

2014年

6月

30日

「よろず支援拠点」

関東経済産業局から認定支援機関向けに「よろず拠点」の積極活用を求めるメールが送付されてきましたので、以下、御紹介します。

 

 

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経営革新等認定支援機関の皆様

いつもお世話になっております。
関東経済産業局 中小企業課でございます。

各認定経営革新等支援機関の皆様におかれましては、中小企業・小規模事業者や創業予定者(以下「中小企業等」)の経営革新等支援業務等に御尽力いただいていることと存じます。

今般、中小企業庁は、地域における中小企業等の支援体制を強化するため、地域の支援機関と連携しながら中小企業等の様々な経営相談に対応する「よろず支援拠点」を各都道府県に開設しました。

「よろず支援拠点」は、相談先に悩む中小企業等の相談窓口として、
販路拡大を始めとする様々な経営課題に対応し、相談内容に応じて、
中小企業等への適切な支援機関の紹介や、支援機関において対応が困難な
相談案件への対応等を実施します(詳細は別添参照)。

各認定経営革新等支援機関の皆様におかれましては、「よろず支援拠点」から経営課題を抱える中小企業等を御紹介させていただく際には、課題の解決に向けて積極的に御対応いただくとともに、貴機関において対応が困難な相談案件については「よろず支援拠点」に御相談いただくなど、「よろず支援拠点」との連携や活用を通じた経営革新等支援業務等の一層の推進について、御理解・御協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。

【本件に対する問い合わせ先】
中小企業庁経営支援部経営支援課 
 電話 03-3501-1763 

 

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【別添】よろず支援拠点について 平成26年6月 中小企業庁.pdf
PDFファイル 659.4 KB

2014年

6月

29日

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の1次公募二次締切分の採択結果等について

『平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の1次公募二次締切分の採択結果等』が発表されました。

詳細はこちら

平成25年度補正 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 1次
PDFファイル 3.4 MB

2014年

6月

28日

政府税調、法人税改革の提言案を正式決定 中小優遇策縮小など

平成26年6月27日 日本経済新聞より引用
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政府税制調査会(首相の諮問機関)は27日午前に開いた総会で、法人税改革の提言案を正式に決定した。税率引き下げに伴う税収減を補う財源として、中小企業の税負担を軽くする軽減税率を見直すことなどを柱にした課税強化策を提言。「課税ベースを拡大し、税率を引き下げることで、法人課税を『広く薄く』負担を求める構造にする」と明記した。

 

改革案の主な内容は以下の通り。
<総論と目標>
 ・企業が国を選ぶ時代にあって国内に成長分野を確保するには、法人税率の引き下げは避けて通れない課題
 ・法人税改革は必ずしも単年度での税収中立である必要はない。法人税の枠内だけでなく、他の税目についても見直しが必要
 ・恒久減税である以上、恒久財源を用意することは鉄則
・大胆に税率を引き下げるという目標を共有し、可能な限り課税ベースを拡大していく努力が必要

<各論>
 ・租税特別措置
  特定の産業が集中的に支援を受ける優遇措置は可能な限り廃止・縮減し、既存産業への政策支援の偏りを是正
 ・欠損金の繰越控除
  現行9年の繰越控除期間を延長し、控除上限額を引き下げる見直しを行う
 ・外形標準課税
  資本金1億円以下の法人についても導入すべきとの意見が多く出された
 ・中小企業の軽減税率
  基本税率(25.5%)に対し中小企業の800万円以下の所得に適用される19%への軽減税率は厳しく見直す必要がある。リーマン・ショック後の対応として設けられた時限的な軽減税率(15%)はその役割を終えている
 ・公益法人課税
  社会福祉法人が実施する介護事業のように、民間と競合する公益法人の事業について見直しが必要
・国際的な租税回避
  防止し適正な課税を確保するため、わが国の国際課税制度についても、見直しを検討すべきである
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平成26年6月 法人税の改革について 税制調査会.pdf
PDFファイル 333.3 KB

2014年

6月

13日

平成26年度群馬県前橋市産業施策ガイド・商業施策ガイド

前橋市役所から平成26年度の施策ガイドを入手してきました。

 

平成26年度群馬県前橋市産業施策ガイド

平成26年度群馬県前橋市商業施策ガイド

 

うまく使ってください。

平成26年度群馬県前橋市産業施策ガイド.pdf
PDFファイル 4.4 MB
平成26年度群馬県前橋市商業施策ガイド.pdf
PDFファイル 449.1 KB

2014年

6月

12日

平成26年度群馬県ビジネスプランコンテスト

今年もビジネスプランコンテストが開催されます。このような機会に自分の立場を客観的に見て、文章に落とし込んでみることは、次に何かをやる時にとても役に立ちますし、次の展開が見えます。

 

是非ともチャレンジしてみてください。

 

群馬県のHPはこちら

 

平成26年度群馬県ビジネスプランコンテスト
平成26年度群馬県ビジネスプランコンテスト.pdf
PDFファイル 3.5 MB
創業支援セミナー&ビジネスプラン相談会
創業支援セミナー&ビジネスプラン相談会.pdf
PDFファイル 3.3 MB

2014年

6月

06日

「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集の公表について

平成26年6月4日(水)、金融庁ホームページで『「経営者保証に関するガイドライン」の活 用に係る参考事例集の公表について』が公表されました。

 金融庁では、「経営者保証に関するガイドライン」を融資慣行として浸透・定着させていくこ とが重要であると考えており、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みを 促しているところです。

 その一環として、今般、ガイドラインの活用に関して、金融機関等により広く実践されることが望ましい取組みを事例集として取りまとめ、公表されました。
これにより、金融機関等によるガイドラインの積極的な活用に向けた取組みが促進され、ガイ ドラインが融資慣行として浸透・定着していくとともに、中小企業等の経営者の方々にとっても、思い切った事業展開や早期の事業再生等の取組みの参考としていただくこと、さらには、その他 の経営支援の担い手の方々が行う経営支援の一助にしていただくことを期待しています、とのことです。
 
  ○経営者保証に依存しない融資の一層の促進(11事例)
  ○適切な保証金額の設定(4事例)
  ○既存の保証契約の適切な見直し(6事例)
  ○保証債務の整理(2事例)
 

金融庁ホームページはこちら

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2014年

5月

30日

創業補助金説明会(於 高崎市産業創造館 高崎市下之城町584番地70)

創業補助金説明会が下記の予定で開催されます。補助金申請は複雑ですので、はじめての方は聞いておいたほうがよいと思います。

 

日時: 平成26年6月6日(金)14時~15時半
場所:高崎市産業創造館 研修室 (高崎市下之城町584番地70)
予定人数 40名程度

 

事前申し込みが必要です。

 

詳細はこちら

2014年

5月

19日

平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)

 公益財団法人群馬県産業支援機構は、平成26年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)に採択されました。

 当事務所としましても、必要に応じて当機構とコラボ、広く中小企業支援を行ってまいります。お気軽に御相談ください。

群馬県 よろず支援拠点
企業サポートぐんま 2014_04_05.pdf
PDFファイル 2.8 MB
よろず支援拠点チラシC.pdf
PDFファイル 594.9 KB

2014年

5月

10日

当事務所の関連企業が「経営革新等支援機関」として承認されました

平成26年5月9日付で、当事務所の関連企業が「経営革新等支援機関」として認定を受けました。

 

地元中小・零細企業の発展のため、笹尾博樹税理士事務所と協業して活動してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

株式会社インスパイヤー・コンサルティング

代表取締役 笹尾博樹

 

 

株式会社インスパイヤー・コンサルティング 経営革新等支援機関.pdf
PDFファイル 50.0 KB
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2014年

5月

09日

自治体、2040年に半数消滅の恐れ 人口減で存続厳しく 各種推計、政策見直し迫る

平成26年5月8日 日本経済新聞 より転載 

 

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日本の人口が減ると、全国の地方自治体の維持が難しくなるとの長期推計が相次いでいる。元総務相で東大の増田寛也客員教授らは8日、2040年には全国1800市区町村の半分の存続が難しくなるとの予測をまとめた。国土交通省も全国6割の地域で50年に人口が半分以下になるとしている。ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られる。

 40年の人口推計は大学教授や企業経営者からなる民間組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会が発表した。

 三大都市圏への人口の純流入数は13年に約9万人。増田氏らの試算は、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計データを基に都市圏への流入が毎年6万~8万人続くとの前提で試算した。大都市への人口流入は今後、鈍るとの見方が多い政府の各種推計と比べ、増田氏らの試算は地方部の人口減の影響が出やすい特徴がある。

 創成会議が着目したのは、出産に適した年齢といえる「20~39歳」の女性の人口動態だ。40年には全国の49.8%にあたる896の市区町村で20~39歳の女性が5割以上減り、このうち523市区町村は人口が1万人未満になる。こうした自治体は女性が生涯に産む子どもの数が増えても人口を保てず、「消滅するおそれがある」とした。

 全国でも高齢化が進む秋田県は25市町村のうち大潟村を除くすべての自治体が人口構成で見ると存続が難しくなる。青森県も9割近くの自治体で女性が50%以上減る。

 人口が集中する首都圏でも若い世代の女性は大きく減る。JR池袋駅などがある東京都豊島区に住む20~39歳の女性は40年には半分に減る。東京23区でも、10.2~50.8%女性が減る見通しだ。東京都はすでに出生率が全国で最も低く、地方から流入しても子育て世代の女性が減るのを補えない。大阪市や神戸市も一部の区で若い世代の女性が半減する。

 同会議は人口減を食い止めるため、12年に1.41だった合計特殊出生率を、25年までに1.8まで高める必要があるとした。保育所が付いたマンションを整備して子育て世代を応援するほか、企業ごとに社員の出生率を公表させて家庭との両立を促すべきだとした。

 政府では、国交省も3月末に人口の予測をまとめた。1平方キロメートルごとに分けた全国の18万地点で見ると約6割で50年には人口が半分以下になる。2割にあたる約3万6千地点では、50年には住む人がいなくなる。

 国交省は、行政や商業施設を一部地域に集約して効率を高める「コンパクトシティー」が必要になるとの方向性を強調。人が減る離島や山間地では、公共交通に比較的お金がかからないバスを活用するなどの施策を検討すべきだと考えている。

 人口減は人手不足や過疎など日本の経済・社会に様々な影響を与える。中長期に厳しい姿を見せることで財政や社会保障制度改革で早く手を打つべきだとの見方が強まるほか、公共事業の集中と選択を巡る政策論争につながる可能性がある。

 

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2014年

5月

03日

平成25年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 補助事業者 発表

小規模事業者持続化補助金について、日本商工会議所及び全国商工会連合会において平成26年2月27日から3月28日まで公募(一次受け付け分)を行い、外部有識者等による審査を経て、3,147件の事業を採択されたとのリリースがありました。


詳細はこちら

2014年

5月

01日

平成25年度補正予算創業促進補助金(先行審査分3/24締切)の補助事業者の採択

関東経済産業局から以下の連絡がありましたので、転記します。

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2.平成25年度補正予算創業促進補助金(先行審査分 3/24締切)
  の補助事業者の採択について
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 平成25年度補正予算 創業促進事業の募集については、平成26年2月28日(金)から3月24日(月)までに1,593件の応募があり、
外部審査委員会での審査を踏まえ、下記のとおり761件の補助金の交付
先が決定しましたので、お知らせします。
 
 なお、募集については、平成26年6月30日(月)17時〔当日必着〕まで受け付けております。

【採択結果】
全国事務局ホームページにてご確認ください。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/sogyo/index.html

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2014年

4月

30日

平成25年度補正予算中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(1次公募1次締切)の補助事業者の採択

関東経済産業局から以下の連絡がありましたので、転記します。

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平成25年度補正予算中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(1次公募1次締切)の補助事業者の採択について


 平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス
革新事業(1次公募一次締切り)について、平成26年2月17日(月)
から3月14日(金)まで公募を行いました。この期間に申請のありまし
た7,396件について、地域採択審査委員会および全国採択審査委員会
において厳正な審査を行った結果、下記のとおり2,916件の補助金の
採択事業者を決定しましたので、お知らせします。

【採択一覧】
下記アドレスで公表されているファイルにてご確認ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/h25mono1-1_saitaku.pdf

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2014年

4月

30日

事業再生、迅速に 債権放棄 全員の同意不要 

事業再生、迅速に 債権放棄 全員の同意不要 

【平成26年4月29日 日本経済新聞】

事業再生、迅速に 債権放棄 全員の同意不要 私的整理見直し

 政府は企業に事業再生を促すため、不良債権の放棄を取引銀行に求めやすくする。会社更生法のように司法にたよることなく再建できる「私的整理」の制度を見直しのが柱。企業が債権放棄してもらうには銀行団全員の同意を必要としたが、全体の4分の3など多数決で受けられるようにする。法的整理は企業イメージを傷つけやすいが、私的整理を使いやすくして産業の新陳代謝につなげる。

成長企業の存続支援

 政府が見直すのは私的整理の代表的な手段である「事業再生ADR」。2007年に導入した。経済産業省や法務省など関係省庁が法規制の見直し作業に入っており、6月に政府がまとめる成長戦略に盛り込んで、15年度の導入を目指す。
 私的整理は不振事業を切り離したい企業が、銀行に債権放棄などをしてもらう際に使う。会社更生法などの法的整理を使うと、企業イメージが大きく損なわれる場合が多い。金融機関だけでなく、仕入れ先などの債権もカットされるため、取引再開ができずに再建そのものが難しくなるケースもある。
 事業再生ADRによる私的整理は、原則として金融機関の融資部分だけを放棄するため、仕入れ先などにしわ寄せが起きにくい。仕入などの取引を維持しやく、法的整理に比べ早期再建が可能。ただ債権放棄などの再生計画は銀行団全社の賛成が必要となるため1行でも反対すると進まない。そのため、07年以降の利用は39件にとどまり、日本航空やウィルコムなど申請後に法的整理に移る事例も少なくない。
 政府が検討する改正案は、全会一致が必要だった債権者集会を多数決に変える。同じような制度がある米欧の主要国は「多数決」を原則とする。イギリスは「債権額の75%以上かつ株主の額面の過半数」、米国は「債権者の過半数かつ債権額の3分の2以上」だ。日本もまず英国と同じような全体の4分の3の賛成で債権放棄案が可決できるようにする方向だ。
 金融庁も事業再生ADRの利用を促すため、銀行の検査指針を見直す検討に入った。不採算事業を切り離すことで再生が進みやすくなる企業については、銀行が一時的に「不良債権」と査定しても早期に「正常先」に戻せるようにする。
 政府は11年の東日本大震災の発生後、借入金の返済を猶予する「中小企業金融円滑化法」を導入するなど、企業の経営破綻を抑える施策を進めてきた。円滑化法は13年春に終了し、不採算事業を早めに整理して産業の新陳代謝を促す制度も取り入れる。3メガ銀行など大手行は過去最高水準の利益をあげており余力があるが、地域金融機関にとっては債権放棄の負担が増す可能性もある。

2014年

4月

26日

2014年版『中小企業白書』公表

平成26年4月25日(金)、中小企業庁ホームページで『2014年版中小企業白書』が公表されました。

 

リンクはこちら

 

 

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「平成25年度の中小企業の動向」の概要

 第1部では、最近の中小企業・小規模事業者の動向について分析し、第2部では、より中長期的な観点から、中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化(人口減少、地域の抱える課題等)について分析を行う。これらを踏まえた上で、第3部で、五つの柱(小規模事業者の構造分析、起業・創業、事業承継・廃業、海外展開、新しい潮流)に従って、現状分析と課題抽出を行うとともに、それぞれについて具体的な政策提言を行う。
 さらに、第4部では、中小企業・小規模事業者385万者に施策を届け、効率的かつ効果的に支援していくため、支援の在り方の分析を行う。

第1部 平成25年度(2013年度)の中小企業・小規模事業者の動向

 

 我が国経済は、2013年に入って、底堅い個人消費や企業マインドの改善等を背景に、一部に弱さが残るものの持ち直しの動きを見せ、足下では緩やかに回復している。
 中小企業の景況判断は、着実に改善しているものの、小規模事業者の景況判断は、中小企業・小規模事業者全体に比べると低い水準にある。その一方で、原材料価格の高騰等を背景に、中小企業の収益環境は引き続き厳しい状況にある。中小企業が比較的弱いとされる価格転嫁力について、70年代半ばから分析すると共に、中小企業の収益力向上のために、価格転嫁力の向上と労働生産性の向上が必要であることを示す。

第2部 中小企業・小規模事業者が直面する経済・社会構造の変化

●我が国の中長期的な構造変化
 中小企業・小規模事業者が直面する中長期的な経済・社会構造の変化として、人口減少・少子高齢化、海外との競争激化、情報技術の発達、就業構造の変化等について概観する。人口減少・少子高齢化等による需要の縮小という厳しい事業環境が予想される一方で、外国人観光客の取り込みや情報技術の進展によるビジネスチャンスも広がっており、これらを踏まえた、中長期的な経営戦略の必要性を説く。

●地域の抱える課題と地域活性化
  我が国の経済・社会構造が変化する中、地域経済は特に厳しい。地域が抱える課題である、人口減少・少子高齢化、商店街・繁華街の衰退について分析する。とりわけ、人口減少・少子高齢化については、2040年までの中長期的な観点から、独自の分析を行う。また、これらの課題を解決し、地域活性化の切り札となり得る「地域資源」についても概観する。具体的には、「農水産品」や「観光資源」の活用の必要性を説く。

第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来

●小規模事業者
 地域の経済社会・雇用を支える重要な存在たる小規模事業者の現状、実態、課題等について、約18,000社のアンケートに基づき、商圏に基づく類型化(地域需要志向型、広域需要志向型)や組織形態に基づく類型化(維持・充実型、成長型)など本格的な構造分析を行う。
 小規模事業者の最大の課題は「需要・販路開拓」であるが、地域需要志向型の小規模事業者は、住民との信頼関係を活かしたニッチな需要の掘り起こしを目指すべきこと、広域需要志向型の小規模事業者は、インターネット販売の活用や大企業とのマッチングを通じた需要開拓を目指すべきことを提言する。

●起業・創業
 起業・創業は、新たな地域経済の担い手を創出すると共に、産業の新陳代謝を促す。しかしながら、我が国の起業希望者は激減しており、開業率は欧米諸国の半分又はそれ以下となっている。こうした現状を踏まえ、起業に至るまでのステージに応じて、女性、若者、シニアに特に焦点を当てた課題分析を行う。この結果、我が国の起業・創業を活発化させるためには、「起業意識」、「起業後の生活・収入の安定化」、「起業に伴うコストや手続きの低減」という三つの課題への対応が必要であることを明らかにすると共に、それぞれについて具体的な対応策を提示する。

●事業承継・廃業
 経営者の高齢化の進展に伴い、事業承継は喫緊の課題となっている。近年、「親族内承継」の割合が低下し、「第三者承継」の割合が増加している一方、経営者の意識や準備状況は十分とは言えない。このため、「第三者承継」を円滑に実施していくため、早期の意識付けの必要性と具体的な支援体制の在り方について提言する。
 近年、休廃業・解散件数が増加傾向にあり、その主たる要因も経営者の高齢化にある。廃業に関する最大の課題は、家族や親族以外、誰にも相談できる相手がいないという点にあるため、廃業に関する基本的な情報提供、匿名性に配慮した専門家支援等、具体的な対応策を提示する。

●海外展開
 人口減少等で国内市場が縮小する中、旺盛な海外需要を取り込むべく、中小企業・小規模事業者は、積極的に海外展開(輸出・直接投資)をしている。輸出と直接投資のそれぞれについて現状分析を行い、成功と失敗の要因を探ると共に、海外への一歩を踏み出すために必要なこと、及び、直接投資先からの撤退についても分析している。
 今後ますますニーズが高まる中小企業・小規模事業者の海外展開について、公的支援機関だけで全て対応していくことは現実的ではない。このため、専門性を有し、きめ細かいニーズにも対応できる民間の海外展開支援事業者との連携も模索する。

●新しい潮流
 経営資源に乏しい中小企業・小規模事業者にとって、ITを活用して、外部から必要な人的資源を調達する「クラウドソーシング」や、資金を調達する「クラウドファンディング」は、長年の経営課題を克服する可能性がある。
 事業を通じて社会的な課題を解決することで、社会価値の創造と企業価値の創造との両立を可能とする「CRSV(Creating and Realizing Shared Value)」という考え方は、地域に根ざした事業を行う中小企業・小規模事業者の一つの「生きる道」にもつながることを示す。


第4部 中小企業・小規模事業者の支援の在り方

●中小企業・小規模事業者支援の現状と今後の課題
 中小企業・小規模事業者にきめ細かく支援施策を届けていくためには、国・都道府県・市区町村が、互いに連携していくことが不可欠であり、その連携を促進する一つの手法として、すべての施策を検索し、比較・一覧できる「施策マップ」を構築する。
 商工会・商工会議所を含めた中小企業支援機関全体の現状と課題について分析すると共に、中小企業支援機関同士、自治体と中小企業支援機関との連携状況についても概観した上で、モデルとなりうる連携事例を複数紹介する。最後に、「よろず支援拠点」を含めた今後の中小企業・小規模事業者支援体制の在り方について提言する。

●施策認知度
 地域経済を支える385万者の中小企業・小規模事業者に施策情報をしっかりと届けていくためには、中小企業・小規模事業者、中小企業支援機関、自治体の3つの視点から、中小企業・小規模事業者施策の認知度、活用状況、評価等について、それぞれ分析していく。
 本分析に基づき、国は、今後、都道府県のみならず、市区町村や中小企業支援機関向けのFace to Faceの施策説明会を、早期かつ積極的に実施する。また、「施策マップ」やメルマガの充実に加え、施策担当者が動画でわかりやすく施策を説明する。

●コネクターハブ企業と地域産業構造分析システム
 地域経済活性化の「鍵」を握るのは、地域経済に資金を域外から調達し、域内に配分している「コネクターハブ企業(地域中核企業)」である。民間調査会社が保有する膨大な企業間取引データ(ビッグデータ)を活用し、このコネクターハブ企業を抽出するとともに、地域経済における産業構造の実態を空間的かつ時系列的に把握し、国や都道府県・市区町村による地域産業政策や地域活性化政策の立案を支援する「地域産業構造分析システム」(2014年中の開発予定)について、説明する。
 本システムの主要な三つの機能は、
 (1)全産業花火図:地域内における主要産業の全体像を把握する。
 (2)産業別花火図:行政区域を超えた取引ネットワーク、産業構造を把握する。
 (3)企業別花火図:コネクターハブ企業を中心とした取引関係を把握する。

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2014年

4月

13日

高齢世帯、35年に4割超 一人暮らしは1/3  人口問題研推計

日本経済新聞(平成26年4月12日付)

 

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高齢世帯、35年に4割超 一人暮らしは1/3  人口問題研推計

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が11日発表した世帯数の将来推計によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯は2035年に40.8%と初めて4割を超え、全ての世帯の3分の1以上が一人暮らしになる。高齢世帯の急増は生活様式を変え、住宅や家電製品などの消費に大きな影響を及ぼす。企業と政府は先を見越した対応を迫られる。

企業・社会保障に対応迫る

 同研究所が10年の国勢調査に基づいて、35年までの5年ごとの都道府県別の世帯の数を推計した。

 高齢世帯の割合は10年時点では31.2%だが、35年までに約10ポイント上がる。30年から35年にかけた上昇幅は1.5ポイントと、25年から30年にかけた0.9ポイントを大きく上回る。 
 人口推計では、65歳以上の比率は60年に39.9%、世帯主の年齢をもとにした世帯数の将来推計はそれよりも早く4割に達する。
 世帯全体の数は20年の5305世帯をピークに減少に転じる。高齢世帯の急増と、世帯数の将来減は日本経済に大きな影響を与える。 
 内訳をみると、高齢世帯数が40%以上の都道府県は10年時点では秋田県だけだが、35年には41道府県に急増。秋田県はトップで52.1%と初の5割の大台に乗り、世帯主の2人に1人が65歳以上だ。高齢者の急増に加え、若者が流出するためだ。
 都市部でも高齢化が急速に進む。東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県などは35年までの25年間で、高齢世帯の実数が3割以上増える。
 高齢世帯に占める1人暮らしの割合は10年の30.7%が、35年には37.7%kになる。核家族化に加え、「未婚や離婚、配偶者との死別などが増える」(同研究所)とみる。
 世帯全体に占める一人暮らしの割合も35年には37.2%に達する。若者の間でも結婚しない人が増えていることから、家庭の3分の1以上が一人暮らしになるという。25年には全都道府県で一人暮らしが最多になる。
 先を見据えた動きもある。戸建住宅大手は予想される新築案件の落ち込みを補うため新たな事業を展開。積水ハウスはケアの専門家が常駐する高齢者住宅を販売。介護用ロボットの開発も始め、15年の製品化を目指す。
 セブン-イレブン・ジャパンが弁当の宅配サービスに力を入れるなど、変化を先取りした動きは広がりをみせる。
 介護など社会保障制度の見直しも欠かせない。日本総合研究所の西沢和彦上席主任研究員は「負担と給付のバランスを取るためには、負担の増加や、富裕層への給付の絞り込みが必要になる」と指摘する。
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出典原文は「PDFバックヤード」にはいっています。

 



 

2014年

3月

20日

日本経済新聞より 中小の転廃業促す

日本経済新聞(平成26年3月19日付)

 

 

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中小の転廃業促す

地銀等へ支援要請 金融庁、返済猶予から転換

金融庁は中小企業円滑化法に基づき返済猶予を受けてきた中小企業に対し、転廃業を促す方針に転換した。金融機関への立ち入り検査でこれまでは返済猶予を求めてきたが、無条件で返済を猶予するのではなく、金融機関が抜本的な企業再生に取り組むよう促す。官民ファンドの地域経済活性化支援機構で新事業に再挑戦する中小企業経営者を後押しする新制度を年内にも始める。

 円滑化法は中小企業の資金繰り支援のため2009年12月に導入され、13年3月に終了した。その後も金融庁は激変緩和のため、金融機関に「返済猶予」を求めていたが、今後は「抜本的な企業再生」を求める方向にカジを切る。近く始める地銀への検査でも取引先の持続可能性を個別に聞き取り、再生を後押しする。
 借り手の中小企業の経営者にとって、融資の返済猶予はもろ刃の剣だ。返済期限の猶予など融資条件を優遇してもらう利点がある一方、猶予期間中に返済原資となる本業の収益力が回復しないと、最終的には金融機関の支援を受けられず、倒産するリスクが高まる。破産すれば「ブラックリスト」に載り、新たな借り入れは難しくなる。
 中小企業の経営者が事業に再挑戦するうえで最大の障害は融資の8割についている「経営者保証」の存在だ。自宅など私財をすべて回収されるリスクがあり、債務超過であれば一生債務を負うことになる。こうした事態を防ぐため、金融庁は金融機関に企業が債務超過に転落したり、破産したりする前に債務を整理し、経営者の重荷を取り除くよう求める。
 (後略)


後継者不足など問題なお
 中小企業金融円滑化法が終了し、今月末で丸1年が経過する。倒産件数は1月に23年振りの低水準を記録するなど、法的整理に追い込まれる企業は激減した。一方、後継者難といった中小企業を取り巻く構造問題は解決していない。今後は金融機関が債権放棄など抜本的な金融支援に動き出すかが焦点となる。
 円滑化法に基づき条件を緩めた融資件数は高止まりしている。4月~12月は86万件に上り、申し込みに対し実行した割合も約97%。金融機関は企業のほぼ申し込み通り返済猶予に応じている。
 金融機関の貸し渋り・貸しはがしは激減。倒産は減って、今年2月まで16カ月連続で前年実績を下回った。景気回復で業績が回復する企業も出始めているが、経営者の高齢化と後継者不足という構造問題は解決していない。資産が債務を上回る状態で事業の継続を断念し、休廃業か解散した企業の数は2013年に約3万社と過去最多に上った。

 

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2014年

3月

10日

「新ものづくり補助金」の1次公募一次締切り

以下のメールが関東経済産業局から配信されています。


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平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス
革新事業(新ものづくり補助金)」の1次公募一次締切りは3月14日(金)[当日消印有効]です。公募要領の「提出書類チェックシート」により、提出書類に不足がないかご確認の上、補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局あてご提出してください。

 なお、1次公募一次締切り申請分は、4月末を目処に採択を行う予定ですが、そこで不採択となった場合、1次公募二次締切り(平成26年5月14日(水))に再申請するのは不可となりますのでご注意ください。ただし、7月から開始予定の2次公募に再申請することは可能です。

○中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
 1次公募:平成26年2月17日(月)~平成26年5月14日(水)
   一次締切り:平成26年3月14日(金)〔当日消印有効〕
   二次締切り:平成26年5月14日(水)〔当日消印有効〕
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詳細はこちら

2014年

3月

10日

創業補助金採択公表(平成24年度補正予算・募集終了分)

群馬県における創業補助金採択(平成24年度補正予算・募集終了分)が
公表されました。

採択結果はこちら

2014年

2月

23日

日本経済新聞より 休廃業・解散 最多3万社

日本経済新聞 2014年2月22日より


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休廃業・解散 最多3万社 高齢化進み後継者難

 資産が負債を上回っているにもかかわらず事業の継続を断念する企業が増えている。昨年は約3万社が休廃業や解散と過去最高となった。背景には経営者の高齢化と後継者不足という構造的な問題がある。新しい企業の開業は低水準のままで企業の新陳代謝は進んでいない。成長産業への構造転換を進めるには、開業を促す環境づくりが課題となる。

 


昨年4%増、10年で倍

 東京商工リサーチが資産を負債を上回った状態での企業活動の停止を「休廃業」、商業登記などで解散が確認された場合を「解散」として集計した。それによると、昨年の休廃業・解散件数は2万8,943件に達し、前年比で4%増えた。2003年の1万4,181社から2倍以上に膨らんだ。02年以前の統計はないが「バブル期は開業が活発だった一方で廃業は少なかった。現在の廃業数は歴史的に最多水準」(東京商工リサーチ)という。
 休廃業が増える一方、景気回復を背景に倒産件数は減っており、13年は22年ぶりに1万1先見を下回った。08年のリーマンショック以降、休廃業・解散と倒産の合計数は4万件でほぼ横ばいだ。
 景気の回復局面でも休廃業が増えている要因は後継者不足と経営者の高齢化だ。群馬県伊勢崎市の金属メッキ加工会社「小泉製作所」は昨年2月に廃業した。経営者の男性は「地元企業と順調に取引が続いていたが、息子たちをはじめ、後を継いでくれる人がいなかった」と語る。都内で医療用品の卸売業を営んでいた男性も「事業はうまく行っていたたが、80歳を超えてしまい体力的に続けていけなくなった」という。
 中小企業白書によると、小規模事業者の6割は後継者難を廃業の理由にあげている。提督データバンクの調査では、社長の平均年齢は1990年以降一貫して上昇基調をたどり、昨年は58.9歳と過去最高を更新した。そのうち60歳代以上は半数を占め、70歳代も2割弱に上る。
 東京商工リサーチの友田信男・取締役情報本部長は「高齢化や後継者難のほかに、景気回復により業績が回復し、今なら痛みを伴わない休廃業や解散ができる環境が整ってきたという側面もある」と指摘する。

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東京商工リサーチのHPはこちら

2014年

2月

18日

平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」1次公募

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業につきましては、2月17日より公募が開始されました。

 

公募要領等、詳細は中小企業庁及び全国事務局ホームページにてご確認ください。

○公募期間
 平成26年2月17日(月)~平成26年5月14日(水) 
  一次締切り:平成26年3月14日(金)〔当日消印有効〕
  二次締切り:平成26年5月14日(水)〔当日消印有効〕

○全国事務局ホームページ(全国中小企業団体中央会)はこちら

2014年

2月

06日

平成25年度補正予算案・平成26年度予算案・税制改正案の中小企業・小規模事業者対策のポイント

「平成25年度補正予算案・平成26年度予算案・税制改正案の中小企業・小規模事業者対策のポイント」が発表されました。

平成25年度補正予算案・平成26年度予算案・税制改正案の中小企業・小規模事業者対策のポイント
平成25年度補正予算案・平成26年度予算案・税制改正案の中小企業・小規模事業者対
PDFファイル 4.4 MB

2014年

1月

31日

平成25年度補正予算案・平成26年度予算案・税制改正案の中小企業・小規模事業者対策のポイント *

平成25年度補正予算案・平成26年度予算案・税制改正案についての
パンフレットが作成されました。予算成立後の適用になります。

【代表例】
○ものづくり・商業・サービス革新補助金(平成25年度補正予算)
○取引先いじめ防止対策事業(平成25年度補正予算)
○地域商業自立促進補助金(平成26年度予算)
○小規模事業者支援パッケージ事業(平成25年度補正予算)
○支援体制強化事業(よろず支援拠点)(平成26年度予算)
○創業促進補助金(平成25年度補正予算)
○JAPANブランド育成・地域資源活用支援補助金(平成26年度予算)
○中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援(平成25年度補正予算)
○中小企業投資促進税制の上乗せ措置の創設(平成29年3月末まで適用)
平成25年度補正予算案・平成26年度予算案・税制改正案の中小企業・小規模事業者対
PDFファイル 4.4 MB

2014年

1月

12日

個人事業 再生促す 金融庁 債務免除時の税軽減

日本経済新聞 2014年1月10日より

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個人事業 再生促す  金融庁 債務免除時の税軽減

 金融庁は中小企業の再生支援策を拡充する。経営が振るわない個人事業者が均衡から債務免除を受ける際に税負担を軽くする制度を作る。官制ファンドの地域経済活性化支援機構を通じて専門家を派遣し、再生策を助言する。企業が不採算部門から撤退したり再挑戦しやすい環境をつくる。
 金融庁が4月に作るのは、個人事業者向け事業再生税制だ。保有する建物や設備等の評価損を費用(損金)に算入できるようにして、債務免除(貸し手の銀行にとっては債権放棄)の際に生じる所得税を軽減する。損金算入は事業が使っている設備や建物などが対象で、不動産や事業とは関係のない自宅は含まれない。
 いまの税制だと個人事業者が銀行から債務を免除してもらうと、その分だけ利益(債務免除益)がでたとみなし、課税の対象になる。個人事業者は税金を払えず、債務免除に二の足を踏む一因となっていた。
 経営の立て直しには、地域経済活性化支援機構を活用する。地銀などと共同でつくるファンドが支援先に企業再生の専門家を派遣する機能を追加する方向だ。これまでファンドや金融機関に限り派遣を認めていたが、新たに国が紹介するコンサルタントや公認会計士、弁護士、銀行などの出身者を直接支援先に派遣できるようにする。
 機構の出資機能も見直す。個別の意思決定に口を出さず資金の出し手にに徹する「LP」という手法を加える。民間の再生ファンドには官民ファンドが丸抱えで支援すれば民業を圧迫するとの不満がある。純粋な投資家に徹する機能に限ることで民間の批判に配慮する。金融庁は機構法改正案を通常国会に提出する。
 同庁は2013年9月の監督方針で銀行に資金供給を拡大するように促しており、その前提として中小企業の再生を重視している。2月から適用する中小企業向け指摘整理の新指針でも、最大460万円程度の生活費などの財産を経営者の手元に残すことを認め、中小企業の再起を促す。

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2013年

12月

18日

平成25年度経済産業省関連補正予算案の概要の発表

平成25年度経済産業省関連補正予算案の概要が発表されています。

詳細はこちら


対象分野については、ものづくりに加えて、商業・サービス分野が
追加されています。

  中小企業・小規模事業者によるものづくり等の支援
      (新ものづくり補助金等) 1,582億円

平成25年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント
平成25年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント.pdf
PDFファイル 1.1 MB

2013年

12月

17日

経営改善計画策定支援事業の運用見直しについて

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」について、事業者及び認定支援機関双方に おける制度の使い勝手の向上を図り、本事業の一層の活用を促進するため運用の見直し等が行われ、中小企業庁ホームページにて公表されました。

 

当件に関する中小企業庁ホームページでの案内は以下のとおり。

詳細はこちら

 


経営改善計画策定支援事業の運用見直しについて
                  平成25年12月13日
                   中小企業庁事業環境部金融課

 経営改善計画策定支援事業について、事業者及び認定支援機関双方における制度の使い勝手の向上を図り、本事業の一層の活用を促進するため、以下の点について運用の見直し等を行いました。

1.運用の見直し
(1)同意書の取得に係る取扱いの見直し
 ・同意書は、原則として、経営改善の実施に必要な範囲の全ての金融機関から取得することが必要ですが、一定の要件、手続きを満たす場合は、同意書に代えて「同意確認書」にて金融機関の同意意思を確認し、支払申請することができます。
 ・一括弁済等を行っても計画の遂行に支障を来さない金融機関については、同意書(同意確認書を含む)の取得を省略することができます。
(2)金融支援の内容の見直し
 ・金融支援については、返済負担が軽減されるものとしていましたが、その要件を見直し、融資行為も含め、支援内容について特段の制限を設けないこととしました。
(3)経営改善計画に記載する内容の簡略化
 ・一定の要件を満たす場合は、資産保全表、BSおよびCF計算書を省略することができます。
2.「認定支援機関等向けマニュアル・FAQ」の追加・更新
  以下の事項について説明を補足し、明確化しました。
(1)対象事業者
 ・本事業は、条件変更先でなくても利用することができます。
(2)金融支援内容の制約
 ・計画に記載する金融支援の内容(金額、利率、実施時期等)に特段の制約はありません。
(3)合意形成プロセスの明示
 ・合意形成プロセス(バンクミーティング等)について、各々の特徴を解説しましたので、活用を推奨します。
(4)中小企業再生支援協議会への引き継ぎ可否と費用の支払い
 ・同意の取得が困難な事案について、中小企業再生支援協議会への案件引き継ぎが可能な場合があります。
 ・中小企業再生支援協議会が案件を引き継いだ場合においても、本事業の支払対象となります。
(5)モニタリングの内容にかかる説明
 ・モニタリングの具体的な作業内容等について説明を追加しました。
(6)計画策定費用を有償化する際の留意事項の説明
 ・金融機関が有償で経営改善計画策定を行う場合の留意事項について説明を追加しました。
(7)他の補助事業等との併用可否・支払費用の考え方
 ・事業者負担の軽減を目的に、他の補助事業等を併用可能であることを明記し、その場合における総額費用の考え方を明確化しました。
(8)計画書(サンプル版)の開示
 ・経営改善計画書の見本(サンプル版)を開示しました。
(9)事業利用に関する注意点
 ・本事業を利用する際の注意事項を追加しました。                                       以上

 

 

2013年

12月

16日

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」運用の見直

「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」について、中小企業庁ホームページにて、運用の見直しが公表されました.

 

 

詳細はこちら

 

 

2013年

12月

15日

平成26年度税制改正大綱 発表

平成26年度税制改正大綱が発表となりました。

 

 

 

平成26年度税制改正の大綱【閣議決定】.pdf
PDFファイル 621.9 KB
平成26年度税制改正の大綱の概要【閣議決定】.pdf
PDFファイル 161.4 KB

2013年

12月

13日

平成26年度税制改正大綱

平成26年度税制改正大綱
平成26年度税制改正大綱.pdf
PDFファイル 1.3 MB

2013年

12月

10日

平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進補助金 第3回募集(第一次締切分)の補助事業者の採択

平成25年12月10日、平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進補助金第3回募集(第一次締切分)の補助事業者が採択されたとの発表がありました。

群馬県内の採択結果についてはこちら

2013年

11月

20日

中小企業投資促進税制の上乗せ措置のご案内

関東経済産業局から、「中小企業投資促進税制の上乗せ措置のご案内」が届きましたので掲載します。

 

 

中小企業投資促進税制の上乗せ措置のご案内
中小企業投資促進税制の上乗せ措置のご案内.pdf
PDFファイル 863.1 KB

2013年

11月

16日

第3回 創業補助金説明会の開催

群馬県産業支援機構では、起業・創業や第二創業を行う個人や中小企業・小規模企業者に対して経費の一部を補助する補助金について、12月24日まで応募を受け付けています。

 

下記のとおり、事業計画の作り方や公募の留意点などについて説明会が開催されますので、ご興味のある方は参加されてはいかがでしょうか。

詳細はこちら

 

 

2013年

11月

09日

群馬県商工会連合会主催【顧客創造実践塾】

群馬県商工会連合会主催による『顧客創造実践塾』が開講されます。

 

消費税アップに備えて各種の準備をすることはとても大切ですが、売上を維持・確保することがもっと重要です。

 

 

毎週日曜日の連続講座になりますが、ご興味のある方は、参加をご検討してみてはいかかでしょうか。

群馬県商工会連合会主催 顧客創造実践塾
群馬県商工会連合会主催【顧客創造実践塾】.pdf
PDFファイル 766.2 KB

2013年

10月

31日

中小企業経営セミナー「会社を強くする経営計画のたて方」

経営計画セミナーが開催されます。

以下、「G-BOSSネットメールマガジン」より転載します。

日々激しく経営環境が変化していくなかで、会社を強くするには正しい現状把握と、それに基づく経営計画を立てることが大切です。本セミナーでは信頼される決算書の作り方と、それに基づく実現可能性の高い経営計画のたて方について、分かりやすく説明します。また、日本政策金融公庫、TKC会員税理士及び社会保険労務士、行政書士による個別相談会を開催します。

seminar131011j.pdf
PDFファイル 707.0 KB

2013年

9月

22日

第3回創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業)公募が開始されました

第3回創業補助金(地域需要創造型等起業・創業促進事業)公募が開始されました。

 

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関東経済産業局からのメールの転載

[[[今号の注目情報]]]
 昨日(19日)から創業補助金の第3回募集が開始されました。
創業補助金についてはこれまでに2回の募集を行い、認定支援機関
の皆様のご協力の下、約2,500件の独創的な取組を行おうとする
創業者等に対する支援を決定してまいりました。  第3回の募集については、創業者の事業計画に応じて柔軟かつ
適時に対応するため、3か月程度の長期の募集期間とし、
募集期間中に複数回の審査・採択を設ける形で実施することと
しております。

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詳細はこちら

2013年

9月

22日

創業補助金における 認定経営革新等支援機関の役割

関東経済産業局より『創業補助金における認定経営革新等支援機関の役割』(PDF)が送付されてきましたので、アップします。

【参考資料】創業補助金における認定支援機関の役割.pdf
PDFファイル 643.2 KB

2013年

8月

31日

◎平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の2次公募採択結果等について

全国中央会より、『◎平成24年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の2次公募採択結果等について(2013.8.30 )』がリリースされました。

詳細はこちら

採択された事業者の皆様、おめでとうございます。時間が限られていますので、効果的な活用を検討されてください。

2013年

8月

28日

平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進補助金 第2回募集(第二次締切)補助事業者採択


平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進補助金 第2回募集(第二次締切)補助事業者が採択されたとのことです。

詳細はこちら

群馬県でも各地から採択されています。認定支援機関も多岐にわたっています。

2013年

7月

30日

【ミラサポ ~未来の企業★応援サイト~】オープンのご案内

平成25年7月30日(火)17時に【ミラサポ ~未来の企業★応援サイト~】がオープンしたとの連絡がありました。

サイトはこちら


2013年

7月

24日

ミラサポ ~未来の企業★応援サイト~

中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業(専門家派遣事業)として

【ミラサポ ~未来の企業★応援サイト~】

のオープンが7月末に予定されているとの情報が入りました。

 

詳細が判明次第、当HPでもご紹介させていただきます。

2013年

7月

13日

経営改善支援センター利用マニュアル等が改定されています

経営改善支援センター利用マニュアル等が改定されています。

 

詳細はこちら

2013年

7月

11日

中小企業庁HPへ「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の経営改善 計画策定支援事業に係る留意事項

中小企業庁HPへ「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」の経営改善計画策定支援事業に係る留意事項が掲載されました。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業- 認定支援機関等向けマニュアル・FAQ
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業-認定支援機関等向けマニュアル・FAQ
PDFファイル 332.1 KB
経営改善計画策定支援事業に係る留意事項
経営改善計画策定支援事業に係る留意事項.pdf
PDFファイル 160.0 KB

2013年

7月

07日

平成24年度 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 第2回募集(第一次締切)の補助事業者 採択

中小機構HPより

平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進事業の第2回募集第一次締切について、平成25年5月22日(水曜)から6月7日(金曜)まで公募が行われました。この期間に申請のありました230件について、外部審査委員会での審査を踏まえ、196件の補助金の交付先が決定しました。

 

 

群馬県内からは2件が採択となっています。

詳細はこちら

2013年

7月

07日

平成25年分の路線価等の公開について

平成25年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等が、7月1日に国税庁からインターネットで公開されました。

 

具体的には、国税庁ホームページをご覧ください。

2013年

7月

05日

小規模事業者活性化補助金

小規模事業者活性化補助金の募集が開始されています。


多様なニーズに着目した小規模事業者が、女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした事業に取り組んでおり、これら小規模事業者の取組を促進することが重要となります。本補助事業は、多様なニーズに着目した小規模事業者が行う早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者の活力を引き出すことを目的とします。

小規模事業者活性化補助金の募集を開始いたしました。

 

 

 

詳細は 小規模事業者活性化補助金HPへ

2013年

6月

27日

『中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業』の概略について

『中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業』の概略が関東経済産業局のHPにアップされています。

 

詳細はこちら

 

 

 

中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業 概略.pdf
PDFファイル 1.4 MB
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2013年

6月

26日

中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業(専門家派遣事業)

中小企業・小規模事業者の内外環境の変化により、経営課題・経営支援ニーズは複雑化・高度化・専門家してきています。こうした中、中小企業等の成長を後押しするため、起業・成長・事業承継等のビジネス段階毎の経営課題・相談ニーズに応じて、きめ細かく対応できる経営支援体制の再構築が必要になってきています。

このため、中小企業・小規模事業者ビジネス創造等支援事業では、高度な経営分析等を行う専門家の派遣を実施し、中小企業等の新たなビジネス創造や経営革新等をサポートします。

 

具体的には、新しいビジネスプランの提案や知的財産管理等の支援など、高度・専門的な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者に対して、1企業3回まで、無料で様々な分野の専門家を派遣します。

登録専門家

 :弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、司  法書士、行政書士、弁理士、技術士、経営・生産管理等の実務経験を  有する企業OB、ITコーディネーター 等


群馬県では、群馬県産業支援機構・群馬県商工会連合会・しののめ信用金庫等が支援機関となっています。

支援ポータルサイトはこちら

 

群馬県では、群馬県産業支援機構・群馬県商工会連合会・しののめ信用金庫等が支援機関となっています。

 

 

  ・ホームページを新設しました。