祖父母が孫に贈る教育資金を預かる信託銀行の新サービスが上々の滑り出しだ。4月に始めたばかりだが4行合計の4月末残高は約250億円、契約件数は約4,000件に達した。孫1人当たり1,500万円まで
教育資金として金融機関に預ける場合、贈与税が非課税となる制度に対応。信託に関心のなかった新たな層の開拓も進んでいる。
新サービスは「教育資金贈与信託」。三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行の4行が扱う。りそな銀は制度が終了する2015年末までに7,000件の契約獲得を目指しているが「すでに1割に達しそうな勢い」(同行)と手応えを語る。
増加の原動力は新たな顧客層の開拓kだ。各行とも契約者の約半数が新規顧客という。孫への愛情と節税意識を捉え信託制度の裾野を広げている。
(日本経済新聞 2013年5月3日(金)朝刊)
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