【税理士事務所としての立ち位置】

会計事務所・税理士事務所、なかなか足を踏み入れにくいところではないでしょうか。職員が黙々とパソコンに向かって作業しており、何か口を出してはいけないような雰囲気の場所と捉える方も多くいらっしゃいます。

おそらくその理由は、普段は接することの少ない会計や税法の専門家であり士業独特がもつ雰囲気や、「専門的な分野に口を出したら怒られる」といった従来のイメージから来ているのでしょう。

しかながら、当事務所の商売はお客様が経営するビジネスが成長していってこそ存在する意味がある商売です(「記帳代行」だけでしたら、成り立つ商売かもしれませんが…)。その意味では、当事務所も業態からすると「サービス業」であり、決してお客様の事業との関係において、どちらが上か下かといった「上下の関係」になるものではありません。

「事務所はお客様とは平等・対等な関係である」との認識のもと、お客様の事業を経営面・会計面・税務面からサポートさせて頂きます。また、そのために常に自己研鑽に励み、ご提供するサービスの一層の向上に努めてまいります。

 

「我々はサービス業である」との認識のもと、ご縁あって一緒に仕事をさせて頂くお客様には以下のことをお約束します。

 

 

【約束 その1】素直な心で、お客様に接します

 

当事務所は税務会計のプロフェッショナルではありますが、お客様のビジネス領域においてはお客様がプロフェッショナルです。上記でも書きましたが、その意味ではお互いに「対等な関係」にあります。当事務所もお客様から様々なことを教えて頂きながら、お互いに切磋琢磨できるできるようにしたいと思います。そして、様々な方から衆知を集めてより高いレベルでのお話しができるようにいたします。

 

【約束 その2】専門用語は使わずにわかりやすい言葉でお客様に接します

 

当事務所では「自計化」を前提としてお客さまの経営力アップを支援していきますが、そのためには複式簿記・企業会計・税務会計等の専門的知識が必要となる場面もあります。その場合にでも、「なぜこうゆうことが必要なのか」という原理原則からご説明を行い、平易な言葉に置き換えて理解して頂きます。わからない場合には、わからないと言ってください、わかるまで何度でもご説明させていただきます、怒るようなことは決してありません(^^)。

 

【約束 その3】お客様のニーズに応えられるよう自鍛自恃・自己研鑽を旨とします

 

我々はサービス業であり、お客様が成長して頂けなければ存在意義はありません。もちろん、従来のように、年に1回、段ボールを会計事務所に送って税務申告をお願いするようなビジネスも無くなりはしないでしょう。しかしながら、市場が小さくなっていき、次第にお客さまが獲得できたであろう利益も次第に少なくなっていくと予想される現在、事務所が提供するサービスが入力チェックだけに終わっているようでは、お客様自身の経営基盤も危うくなってくることには間違いありません。会計・税務を中心としつつも、事務所がお客様に提供できるサービスの幅を広げ、より幅広の視点からお客様の気づきを支援していくことが絶対的に必要となってきます。

 当事務所においては、このような高度化してくるお客様のニーズに応えるため、所長・職員は毎年新規資格を取得することとし、税理士会やTKC全国会等が企画する研修にも参加して、お客様へ提供するサービス内容を向上させます。お客様とともに一歩上の次元を目指してまいります。

 

 

 縁があって出会ったすべての方や経営者の方から、「笹尾と知り合えてよかった」「笹尾税理士事務所と付き合いが始まって運が上向いてきた」と喜んでもらえるような人間になりたい、事務所にしていきたいと考えております。

税理士事務所を変えることについての一考察

 

税理士事務所を変えると不都合なことが起こる?


 何か一つのものを変えるための費用のことを「スゥッチング・コスト」(交代費用)と言いますね。使い慣れた化粧品を別な化粧品に変える、使い慣れたパソコンを新しいものに変える、これらはみな「スゥッチング・コスト」がかかります。具体的には、化粧品の専用容器を新しく替える、パソコンの中身を移動させるためのソフトウエアを買ったりそのための時間をかけたりします。

ほとんどの事業者、殊に地元で事業を営んでいる方にとって、税理士事務所は
何年、何十年とお付き合いしている事例がほとんどです。そのため、他の事務所のサービスや料金等についての情報は皆無に等しいのが現実です。

それでは、長年の間に亘って税理士の顔もみたことがない・訪問もない・記帳のみで経営助言や指導がないといった不満を潜在的にもっている中で、現在付き合いのある事務所から新しい事務所に移ることのデメリットはあるのでしょうか?

当事務所にお越し頂くお客様からは「今の事務所から移ると何か不都合なことが起こるのでしょうか?」といったご質問を頂戴することがあります。また、「税理士事務所を変えると税務調査がはいるのか?」といったことを聞かれるお客様もいらっしゃいます。

いずれのご質問に対してましても、私からは「まず、ありません」とお答えしています。逆に、当事務所ではこれこれの関与方針で進めていきますとご説明しますと「こんな事務所があったのか」と驚かれるます。記帳代行をメインとする事務所、沢山の関与先を抱えた大事務所と、経営助言をメインとする少数精鋭の事務所の決定的な違いといえましょう。

日本が高度成長を謳歌していた時代においては記帳を専門とする会計事務所(税理士事務所)の存在意義もあったのでしょうが、人口減少のなかで今までの経済法則が通用しなくなってきている中、税理士事務所もお客様と目線を合わせてハンズオン支援を行っていくことが求められています。本当にお客様の役に立つことを提言していく、その意味ではイニシャルの「スゥッチング・コスト」は生じてくるかもしれませんが、お客様においては別次元での「経営力」が備わってくることを確信しております。

 

 

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スタンス1:創業支援

 平成19年に当事務所は設立しました。もちろん、お客様「ゼロ」からのスタートです。一番苦労したことは、なんといっても「営業活動」ですし、今でも大変なこと・重要なことは「営業」であることに相違ありません。

 創業する方はそれぞれの志を抱いて自らの事業を立ち上げます。しかしながら、事業の根本はキャッシュが入ってくること、出ていくキャッシュを入ってくるキャッシュの中に納めるようにして、事業を回転していくことです。そのための計画数値・見込数値は甘いものであってはならず、現実を見据えたものでなくてはいけません。また、何もしなくても達成できるような計画であってもいけません。

 このような思いのもと、当事務所では創業を計画している方に対して事業計画立案のお手伝いから金融機関の斡旋まで、その立ち上がりをトータルにサポートしてまいります。

 もちろん、横の連携(司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士、日本政策金融公庫をはじめとする地元金融機関、TKCの提携協定企業である積水ハウス・大和ハウス工業等による賃貸物件の御紹介、大同生命保険による事業リスクをカバーする役員保険のご提案、各地商工会議所・商工会によるサポート)はバッチリ取れていますので、記帳を主力とする「会計事務所」とはサービス内容が全く異なる事務所であることを実感して頂けます。

 また、経理業務を含めたコンサルティングサービス全体についても、創業者割引サービスがありますので、創業される方にはとても使いやすい料金体系とサービス内容となっております。

スタンス2:事業再生・経営改善支援

 借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていることから、金融支援が必要である中小企業・小規模事業者の皆様の多くは、ご自身で経営改善計画等を策定することが容易くはないと思われます。
 当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(「認定支援機関」)として、群馬県中小企業再生支援協議会・群馬県経営改善センター・群馬県信用保証協会、並びにお客様のお取引金融機関と連携しながら、経営改善計画などの策定支援を実行させて頂いております。

 また、事務所代表が監事を務める「東日本中小企業再生協同組合」や当組合と提携関係にある「企業再建・経営コンサルタント協同組合」とも連携を取りながら、必要に応じて、ターンアラウンドマネージャー(TAM)の派遣も承っています。

スタンス3:事業承継支援

 事業承継対策には、年単位の時間が必要といわれますが、事業承継対策を進める過程においても、企業経営は常に変化していくがゆえに、経営状況に応じた施策を講じる必要があります。

 当事務所では、各種公的機関や東日本中小企業再生協同組合と連携を取りながら、一過性のスキーム構築にこだわることなく、大きな流れに沿ったコンサルティングを展開し、経営者様・後継者様とのお付き合いを重視することで、企業を円滑な事業承継へと導きます。
  顧問税理士の先生とは別な関わりとして、セカンド・オピニオンからの立場でご活用頂くケースが多くなっております。

 ≫ 後継者を誰にするべきか?
 ≫ 後継者に経営権をどのように集中させるべきか?
 ≫ 相続税をどのように圧縮するのか?
 ≫ 納税資金をどのように準備するのか?
 ≫ 遺産相続争いをどのように防ぐのか?

といった税務上の課題が事業承継の全てではなく、これらはテクニカルな面に過ぎません。人の人との繋がりを重視したトータルのご支援は大変好評をいただいております。

税理士事務所として業務内容の案内

経営革新等支援機関

 地方においては人口減少・少子高齢化に伴い、確実に経済規模が小さくなってきていることを実感します。自由に移動できる鳥や昆虫と違って、地元に根差した中小企業は、勝手きままに住所を移すことが叶いません。また一方で、いくら経済が縮小してきているとはいえ、事業そのものを必要としている住民も確実にいらっしゃるわけで、パイが小さくなっていく市場の中でもビジネスチャンスは依然として存在します。モノの考え方は「拡大」から「均衡」へと向かっていくと思われ、その意味では特に、地方の中小・零細企業は今までのトレンドの延長線上にはないような大きな変化の節目に直面しています。

 売上拡大は共通の課題としても、後継者対策、社内人材育成、社内IT整備等、どれもを待ったなしで取り組んでいかなくてはなりません。当事務所では、税務支援は当然のこと、県内公共機関との太いパイプを活かして培ってきた各種士業・専門家との横のネットワークをベースに、お客様が真に自立するための経営力アップのための各種取り組みを、強力にサポートさせていただきます。

税理士事務所としての関与方針

当事務所は、お客様に対しまして以下の視点から、各種サービスをご提供させていただいております。当事務所がお客様に新規関与させて頂くにあたりましては、当事務所の下記支援方針につきまして、十分ご理解を賜りますようお願いいたします。

1.当事務所は、お客様が成長・発展して頂くためのコンサルティング活動にご支援の重点をおき、原則として毎月、お客様先を巡回訪問、お客様との対話を行うことを重視しています。

 

「税理士が帳簿を付ける(記帳代行)」「お客様が作成した帳簿を見て、間違い探しする」ことだけでは、事業の生産性は上がりません。お客様が作成した帳簿内容を点検することは当たり前のこととして、事業が成長するためにはどうすればよいか、お客様と意見を交わし、様々な情報提供を行うことに関与の重点を置いています。

2.お客様の自計化・電子化を推進します。

 

 帳簿をつけ、数値を作成するのは納税のためではありません。経営管理のためのデータを整備するために、帳簿を付け数値を作成するようにしていただきます。そのため、お客様のパソコンに会計ソフトを導入して頂き、お客様が見たい時に、見たい内容をその場でみることができるようにします。また各種処理を円滑に行うため、電子申請・電子申告を推進します。

3.中期的な取り組みを推進します。
 
 成り行き管理ではなく、複数年にわたる中期経営計画の取り組みを推進します。


4.会計基準等に則った会計処理を推進します。
 
 当事務所では、金融機関対策や税金対策のための数値作りには一切関与しません(例:減価償却費を計上しない、棚卸資産を加減する)。その代わりに、お客様の経営状況を適正に反映することの証左として、お客様の意識に応じて「中小企業の会計に関する基本要領や「書面添付制度」に積極的に取り組んでいきます。その反面効果として、お客様には適正な数値作成に対する高い意識を求めていきます。

税理士事務所としての提供サービス

 当事務所では、原則として「記帳代行」は行いません。パソコン会計が発達した今の時代において、お客様が自ら会計処理を行うことは、自分たちの健康状態を自ら管理するのと同じであるからです。もちろん、お客様が自計化できるようになるまで、事務所が全面的にバックアップいたしますので、心配は全くありません。

 

 お客様に自計化を行っていただいた上で、当事務所が提供する主なサービスは以下のとおりです。

 

 当事務所の標準的な業務メニューは下記の通りです。(ただし、正規料金にて契約の場合であり、正規料金以外の場合については、項目により別途お見積もり致します。また、特に時間を要する場合や多くの書類作成を要する場合は、別途お見積もりさせていただきます。
   

 1. 顧問契約書締結
 2. 実質貸借対照表確認・過年度申告の見直し(新規契約時)
 3. 金融機関顔合わせ(新規関与時に同行し、ご挨拶)
 4. 経営者又は大株主様財産の見直し
 5. 予算管理
 6. 資金繰り対策(指導)
 7. 月次巡回監査
 8. PDCAサイクルによる月次経営指導
 9. 経理部門合理化提案
10. 書面添付による適正決算の保証
11. 電子申告・電子帳簿申請
12. 戦略経営者(月刊誌)ご送付(FX2後導入いただいた場合)
13. 事務所通信、経営ワンポイントニュースご送付
14. 内部統制・内部牽制制度構築支援
15. 諸規定(規程)作成指導
16. リスクマネジメント(生保・損保・倒産防止共済)
17. 事業承継・財産承継・不動産運用アドバイス(相続対策)
18. 老後生活資金準備対策(小規模共済・信託)

 

当事務所の標準的業務は以上の通りです。当事務所の原則方針として、「記帳代行をしない(出来ない)理由」が少しでもお分かりいただけると思います。