平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始されました。

　国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する内容で、公募期間については、受付開始が平成２８年２月５日（金）、締切が平成２８年４月１３日（水）となっています。

詳細はこちら

平成26年度補正（平成27年実施） 小規模事業者持続化補助金の採択結果が公表されました。日本商工会議所分と、全国商工会連合会分があります。

小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む
費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)を支援する、「小規模事業者持続化補助金」が追加公募となりました。

○補助率：補助対象経費の3分の2以内
○補助上限額： 50万円
　　　　　　　100万円(雇用増加、処遇改善、買い物弱者対策)
　　　　　　　500万円(連携する小規模事業者数による)
○補助対象者
　製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む会社及び個人
事業主であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、
サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む
者については5人以下)の事業者。
○公募期間
　受付開始：平成27年7月3日(金)
　締切：平成27年7月31日(金)［当日消印有効］

詳細はこちらから

平成27年度「創業・第二創業促進補助金」について、平成27年4月13日～5月8日の期間で公募が行われました。応募総数1,170件、採択総数775件、採択率６６％です。本補助金については、今年度の追加募集の予定はないとのこと、また、

ありません。平成27年度予算　創業・第二創業促進補助金では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村（第５回認定に向けて申請している市区町村を含む。）での創業のみを対象としています。

平成26年度補正予算　小規模事業者持続化補助金第2次受付分の採択結果が公表されました。

採択結果はこちら

http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=2503

平成２６年度補正（平成２７年実施）小規模事業者持続化補助金の追加公募を下記の通り開始されました。

詳細は以下のリンクから

https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais

平成25年度補正予算小規模事業者持続化補助金(二次受け付け分)
の補助事業者の採択結果が公表されました。小規模事業者持続化補助金については、日本商工会議所及び全国商工会連合会において平成26年3月29日から5月27日まで公募（二次受け付け分）を行い、外部有識者等による審査を経て、10，180件の事業を採択されたとのことです。

詳細はここから

平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業「小規模事業者持続化補助金」(第1次締切分)の補助事業者が採択されております。

詳細はこちらから

平成２７年度「創業・第二創業促進補助金」の募集が開始されました。

詳細はこちらのリンクから

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150413Sogyo.htm

平成26年度補正予算 小規模事業者支援パッケージ事業・小規模事業者持続化補助金が募集になりました。

詳細はこちらから

平成２６年度補正（平成２７年実施）小規模事業者持続化補助金の公募が開始されました。

詳細は以下のリンクから

https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=1902

平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募が開始されました。

詳細はこちらから

平成25年度補正予算 創業補助金（創業促進補助金） 最終審査分（6月30日締切）採択結果が発表されました。

採択結果はこちら。

平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の２次公募が開始されました。


受付期間：平成２６年７月１日（火）～平成２６年８月１１日（月）

詳細はこちら

小規模事業者持続化補助金 第一次公募第二次受付採択者が発表されました。

商工会議所分の発表となります。

採択されました応募者のみなさま、おめでとうございます。

『平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の１次公募二次締切分の採択結果等』が発表されました。

詳細はこちら

創業補助金説明会が下記の予定で開催されます。補助金申請は複雑ですので、はじめての方は聞いておいたほうがよいと思います。

日時： 平成２６年６月６日（金）１４時～１５時半
場所：高崎市産業創造館　研修室　（高崎市下之城町５８４番地７０）
予定人数 ４０名程度

事前申し込みが必要です。

詳細はこちら

小規模事業者持続化補助金について、日本商工会議所及び全国商工会連合会において平成26年2月27日から3月28日まで公募（一次受け付け分）を行い、外部有識者等による審査を経て、3，147件の事業を採択されたとのリリースがありました。


詳細はこちら

関東経済産業局から以下の連絡がありましたので、転記します。

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２．平成２５年度補正予算創業促進補助金（先行審査分　３／２４締切）
　　の補助事業者の採択について
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　平成２５年度補正予算　創業促進事業の募集については、平成２６年２月２８日（金）から３月２４日（月）までに１，５９３件の応募があり、
外部審査委員会での審査を踏まえ、下記のとおり７６１件の補助金の交付
先が決定しましたので、お知らせします。
　
　なお、募集については、平成２６年６月３０日（月）１７時〔当日必着〕まで受け付けております。

【採択結果】
全国事務局ホームページにてご確認ください。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/sogyo/index.html

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関東経済産業局から以下の連絡がありましたので、転記します。

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平成２５年度補正予算中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（１次公募１次締切）の補助事業者の採択について


　平成２５年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス
革新事業（１次公募一次締切り）について、平成２６年２月１７日（月）
から３月１４日（金）まで公募を行いました。この期間に申請のありまし
た７，３９６件について、地域採択審査委員会および全国採択審査委員会
において厳正な審査を行った結果、下記のとおり２，９１６件の補助金の
採択事業者を決定しましたので、お知らせします。

【採択一覧】
下記アドレスで公表されているファイルにてご確認ください。
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/h25mono1-1_saitaku.pdf

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以下のメールが関東経済産業局から配信されています。


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平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス
革新事業（新ものづくり補助金）」の１次公募一次締切りは３月１４日（金）[当日消印有効]です。公募要領の「提出書類チェックシート」により、提出書類に不足がないかご確認の上、補助事業の主たる実施場所を担当する地域事務局あてご提出してください。

　なお、１次公募一次締切り申請分は、４月末を目処に採択を行う予定ですが、そこで不採択となった場合、１次公募二次締切り（平成２６年５月１４日（水））に再申請するのは不可となりますのでご注意ください。ただし、７月から開始予定の２次公募に再申請することは可能です。

○中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
　１次公募：平成26年2月17日（月）～平成26年5月14日（水）
　　　一次締切り：平成26年3月14日（金）〔当日消印有効〕
　　　二次締切り：平成26年5月14日（水）〔当日消印有効〕
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詳細はこちら

群馬県における創業補助金採択（平成２４年度補正予算・募集終了分）が
公表されました。

採択結果はこちら

中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業につきましては、２月１７日より公募が開始されました。

公募要領等、詳細は中小企業庁及び全国事務局ホームページにてご確認ください。

○公募期間
　平成２６年２月１７日（月）～平成２６年５月１４日（水）　
　　一次締切り：平成２６年３月１４日（金）〔当日消印有効〕
　　二次締切り：平成２６年５月１４日（水）〔当日消印有効〕

○全国事務局ホームページ（全国中小企業団体中央会）はこちら

群馬県産業支援機構では、起業・創業や第二創業を行う個人や中小企業・小規模企業者に対して経費の一部を補助する補助金について、12月24日まで応募を受け付けています。

下記のとおり、事業計画の作り方や公募の留意点などについて説明会が開催されますので、ご興味のある方は参加されてはいかがでしょうか。

詳細はこちら

第３回創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）公募が開始されました。

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関東経済産業局からのメールの転載

[[[今号の注目情報]]]
　昨日（１９日）から創業補助金の第３回募集が開始されました。
創業補助金についてはこれまでに２回の募集を行い、認定支援機関
の皆様のご協力の下、約2,500件の独創的な取組を行おうとする
創業者等に対する支援を決定してまいりました。
　第３回の募集については、創業者の事業計画に応じて柔軟かつ
適時に対応するため、３か月程度の長期の募集期間とし、
募集期間中に複数回の審査・採択を設ける形で実施することと
しております。

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詳細はこちら

全国中央会より、『◎平成２４年度補正「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の２次公募採択結果等について(2013.8.30 ）』がリリースされました。

詳細はこちら。

採択された事業者の皆様、おめでとうございます。時間が限られていますので、効果的な活用を検討されてください。

平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進補助金 第2回募集（第二次締切）補助事業者が採択されたとのことです。

詳細はこちら

群馬県でも各地から採択されています。認定支援機関も多岐にわたっています。

中小機構ＨＰより

平成24年度地域需要創造型等起業・創業促進事業の第2回募集第一次締切について、平成25年5月22日（水曜）から6月7日（金曜）まで公募が行われました。この期間に申請のありました230件について、外部審査委員会での審査を踏まえ、196件の補助金の交付先が決定しました。

群馬県内からは2件が採択となっています。

詳細はこちら

小規模事業者活性化補助金の募集が開始されています。


多様なニーズに着目した小規模事業者が、女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした事業に取り組んでおり、これら小規模事業者の取組を促進することが重要となります。本補助事業は、多様なニーズに着目した小規模事業者が行う早期に市場取引を達成することが見込まれる新商品・新サービスの開発等に要する経費の一部を補助することにより、小規模事業者の活力を引き出すことを目的とします。

小規模事業者活性化補助金の募集を開始いたしました。

詳細は　小規模事業者活性化補助金ＨＰへ

ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」の２次公募が開始されました。

詳細はこちら

群馬県中小企業団体中央会より、平成２４年度国補正予算「ものづくり補助金（ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金）」第１次公募二次締切の発表がありました。

ご支援申し上げました企業様、お疲れでした。これからが本番になりますので、しっかりと有効活用されてください。

リンクはこちら

そろそろものづくり補助金の採択結果が発表となりますが、「採択される＝名簿に掲載される」ということです。実際の補助金の交付までには長い道のりがあります。

先般、群馬県中小企業団体中央会のＨＰで補助金申請マニュアルが
掲載されましたので、同じ資料をアップしておきます。

詳細はこちら

財務省は、平成30年度税制改正大綱が12月22日に閣議決定されたことを公表しました。閣議決定された「平成30年度税制改正大綱」の概要は下記のとおりです。


平成30年度税制改正の大綱の概要（平成29年12月22日　閣議決定）

働き方の多様化を踏まえ、様々な形で働く人をあまねく応援する等の観点から個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じ、さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税（仮称）の創設等を行う。また、地域社会を支える地方税財政基盤の構築の観点から、地方消費税の清算基準の抜本的な見直し等を行う。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行う。具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
　
【個人所得課税】
 ○給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
　　・給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、

         基礎控除の控除額を一律10万円引き上げる。
 ○ 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
　　・　給与所得控除について、給与収入が850万円を超える場合の控除額を

            195万円に引き下げる。ただし、子育てや介護に配慮する観点から、

            23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等に

           負担増が生じないよう措置を講ずる。
　　　※　なお、大綱の中では、正規の簿記の原則に従って記録している者に

               適用される青色申告特別控除について、その控除額を現行65万円

               から55万円に引き下げるとしているが、次の要件のいずれかを

              満たすものに係る青色申告特別控除の控除額は現行どおり65万円と

              するとしている。
　　　　イ　その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、

                  電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の

                  特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び

                  保存を行っていること。
　　　　ロ　その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の

                 提出を、その提出期限までに電子情報処理組織（e-Tax）を使用

                 して行うこと。
　　・　公的年金等控除について、公的年金等収入が1,000万円を超える場合の

           控除額に195.5万円の上限を設ける。公的年金等以外の所得金額が

           1,000万円超の場合は、控除額を引き下げる。
　　・　基礎控除について、合計所得金額2,400万円超で控除額が逓減を開始し、

            2,500万円超で消失する仕組みとする。

　【資産課税】
　○　事業承継税制の拡充
　　・　10年間の特例として、猶予対象の株式の制限（総株式数の２／３）の

            撤廃、納税猶予割合の引上げ（80％から100％）、雇用確保要件の

            弾力化を行うとともに、複数（最大３名）の後継者に対する贈与・

            相続に対象を拡大し、経営環境の変化に対応した減免制度を創設する
　　　   等の措置を講ずる。
　○　一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
　　・　同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人について、その

            同族理事の１人が死亡した場合、当該法人の財産を対象に、当該

            法人に相続税を課税する。
　○　土地に係る固定資産税等の負担調整措置
　　・　宅地等及び農地の負担調整措置について、平成30年度から平成32年度

            までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続する。
　○　中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置
　　・　革新的事業活動による生産性の向上の実現のための臨時措置法（仮称）

            の制定を前提に、市町村が主体的に作成した計画に基づき平成33年

            ３月31日までに行われた中小企業の一定の設備投資について、

            固定資産税の課税標準を最初の３年間ゼロ以上２分の１以下とする特例
　　　   措置を創設する。

　【法人課税】
　○　賃上げ・生産性向上のための税制
　　・　所得拡大促進税制を改組し、①平均給与等支給額が対前年度比３％

            以上増加、②国内設備投資額が減価償却費の総額の90％以上等の

            要件を満たす場合に、給与等支給増加額について税額控除ができる

            制度とする。
　　（注）中小企業については、平均給与等支給額が対前年度比1.5％以上

               増加等の要件を満たす場合に給与等支給増加額について税額控除が

              できる制度に改組。
　　・　情報連携投資等の促進に係る税制を創設し、革新的事業活動による

            生産性の向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づく設備投資に

            対して特別償却又は税額控除を可能とする。
　　・　租税特別措置の適用要件の見直しを行い、大企業について、所得が

            前期の所得以下の一定の事業年度を除き、①平均給与等支給額が

            前年度を超えること、②国内設備投資額が減価償却費の総額の10％を

            超えること、の要件のいずれにも該当しない場合には、研究開発税制そ
　　　   の他の一定の税額控除を適用できないこととする。
　○　事業再編の環境整備
　　・　産業競争力強化法の改正を前提に、特別事業再編計画（仮称）の認定

           を受けた事業者が行った特別事業再編（自己株式を対価とした公開

            買付けなどの任意の株式の取得）による株式の交換について、その

            交換に応じた株主に対する譲渡損益に係る課税を繰り延べる。
　○　地方拠点強化税制の見直し
　　・　地域再生法の改正を前提に、準地方活力向上地域とされた近畿圏

            中心部や中部圏中心部を、移転型事業の対象地域とする等の見直しを

            行う。

　【消費課税】
　○　国際観光旅客税（仮称）の創設
　　・　平成31年１月７日以後の出国旅客に定額・一律（1,000円）の負担を

           求める国際観光旅客税（仮称）を創設する。
　○　外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
　　・　一定の条件の下、「一般物品」と「消耗品」の合計金額が5,000円以上

　　　　となる場合も免税販売の対象とする。
　　（注）現行、「一般物品」と「消耗品」それぞれで下限額を満たす必要。
　　・　現行の紙による免税販売手続（購入記録票のパスポートへの貼付・

　　　　割印）を廃止し、免税販売手続を電子化する。
　○　たばこ税の見直し
　　・　国及び地方のたばこ税の税率を１本あたり３円引上げ。

　　　　平成30年10月１日より１本あたり１円ずつ３段階に分けて実施する。
　　・　加熱式たばこの課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた

　　　　課税方式に見直す。
　○　地方消費税の清算基準の抜本的な見直し
　　・　小売年間販売額及びサービス業対個人事業収入額の算定に用いる

　　　　統計データのうち、統計の計上地と最終消費地が乖離しているもの、

　　　　非課税取引に該当するものを除外する。これに伴い、統計カバー率を

　　　　現行の75％から50％に変更し、統計カバー外（50％）の代替指標を人
　　　　口とする。
　○　金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
　　・　輸入に係る消費税等の脱税犯に係る罰金額の上限について、脱税額の10倍が1,000万円超
　　　の場合、脱税額の10倍に引き上げる。

　【国際課税】
　○　恒久的施設関連規定の見直し
　　・　日本に進出する外国企業等の事業利益に対する課税の有無を決める

　　　　「恒久的施設」の範囲について、租税回避を防止するため見直す。
 
　【納税環境整備】
　○　税務手続の電子化等の推進
　　・　法人税等に係る申告データを円滑に電子提出できるよう環境整備を

　　　　進めるとともに、大法人については法人税等の電子申告を義務化する。
　　・　生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅ローン減税に係る年末調整

　　　　関係書類について、電磁的方法による提出を可能とする。
　　・　複数の地方公共団体への納税が一度の手続で可能となるよう、

　　　　安全かつ安定的な運営を担保する措置を講じつつ、電子情報処理

　　　　組織（eLTAX）を活用した共通電子納税システムを導入する。

　【関税】
　○　暫定税率の適用期限の延長等
　　・　平成29年度末に適用期限の到来する暫定税率（392品目）の適用期限

　　　　を１年延長する等の措置を講ずる。
　○　金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
　　・　無許可輸入罪等について、罰金額を500万円以下から1,000万円以下

　　　　（貨物の価格の５倍が1,000万円超の場合、価格の５倍まで）にする

　　　　等の引上げを行う。

　【備考】
　○　森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
　　・　次期通常国会における森林関連法令の見直しを踏まえ、平成31年度

　　　　税制改正において、森林環境税（仮称）（平成36年度から

　　　　年額1,000円を課税）及び森林環境譲与税（仮称）（平成31年度から

　　　　譲与）を創設する。

平成２７年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の公募が開始されました。

　国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセス改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援する内容で、公募期間については、受付開始が平成２８年２月５日（金）、締切が平成２８年４月１３日（水）となっています。

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